個人型確定拠出年金②
2017.1.7

株式会社AWARDの渡邉です。前回は個人型確定拠出年金の基礎について書いてみました。拠出額が全て控除されるなどメリットが大きい反面、60歳まで出せないお金になってしまうため計画的に利用する必要があることなどを知っておくと、賢く付き合えるかと思います。

一例として年収(課税所得)が700万円(限界税率30%)の人がいるとして、月々2万円を拠出したことを考えてみましょう。年間総拠出額は24万円ですが、そのうちの30%にあたる7万2千円が毎年還付される計算になるわけです。30年継続すれば216万円の税金が減るわけですので、かなりお得感がありますよね。この効果は年収が大きい人(累進税率が高い人)ほど有利になります。

それでは実際の拠出可能額を見てみましょう。加入者のうち、「第1号加入者」は国民年金の第1号被保険者(自営業者等)である方、「第2号加入者」は国民年金の第2号被保険者(会社員、公務員等)である方、「第3号加入者」は国民年金の第3号被保険者(国民年金の第2号被保険者に扶養されている配偶者)である方をいいます。

第1号加入者・・・68,000円
※国民年金基金に加入されている場合、または国民年金の付加保険料を納付されている場合は、それぞれの掛金または保険料と合わせて68,000円が拠出限度額となります。

第2号加入者
①企業年金等に加入されていない方・・・23,000円
②企業型確定拠出年金規約で個人型同時加入を認められている企業型確定拠出年金に加入されている方のうち、③に該当されない方・・・20,000円
③企業型確定拠出年金を除く企業年金等に加入されている方、及び公務員・私学共済加入者の方・・・12,000円

第3号加入者・・・23,000円

2017年から新たに加入ができるようになったのは、第2号加入者のうち公務員の方や他の企業型年金に入ってらっしゃった方、第3号加入者にあたる主婦の方などになります。

また個人型確定拠出年金は、どこで始めるかによって選択できる運用商品や手数料が変わってきます。もし始める際にはご自身でも調べてみると良いですが、SBI証券や楽天証券は手数料面でも運用商品面でもお勧めできると思います。

ご自身やご家族で税率が高いと思う方がいらっしゃいましたら、個人型確定拠出年金のことは教えてあげると良いかもしれませんね。ただし、60歳まで出せないお金になることだけはお忘れないように気をつけましょう。

カテゴリーから記事を探す