ヘッジファンドと長期休暇【投資】
2016.11.22

株式会社AWARDの渡邉です。昨日はヘッジファンドについてご紹介させて頂きました。

絶対的利益を追求するというヘッジファンド。その他の投資信託と比べると、より高度な統計や運用スキルを駆使していると言えます。そんなヘッジファンドですが、11月を決算の月にしていることが多いようです。ヘッジファンドには一般的に、

45日ルール

と呼ばれるものが存在しています。このルールは、ファンドの出資者が45日前までに解約あるいは一部換金を通知する、といった取り決めのことです。この長い通知期間は、換金のため株等を現金化する際にマーケットインパクトが小さくなるように取引するための工夫になります。では投資家が1年の終わりである12月末にヘッジファンドの利益を確定したい場合どうするか。12月末から45日前は11月15日となります。つまり年末に向けて投資家が利益確定を進める場合には、11月15日前にかけてヘッジファンドへの通知が行われるということです。

またヘッジファンドのマネージャーたちにとっても、その他の投資家にとっても年末はクリスマス休暇が控える時期になります。特に海外の投資家たちは年末に2週間を超える長期の休暇を取ることが多く、市場の流動性は低下します。これは長期休暇前に多くの投資家がポジションをなくし取引をお休みするためです。休み中にマーケットのことが気になってしまっては十分な家族サービスもできないですよね。

つまり11月半ばから年末にかけてというのは、

・ヘッジファンドが解約や換金希望者のために資産の現金化を進める時期
・クリスマス休暇に向けてポジションを手仕舞う時期

ということですね。そんなこともあり、多くのヘッジファンドで11月が決算月になっているようです。毎年の傾向として、11月は相場が一度上がったあと年末にかけて下がっていくことが多いと言われています。この傾向にはヘッジファンドの動向も影響していると考えてみて良いのではないでしょうか。

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