ビットコインと消費税【経済】
2016.10.12

株式会社AWARDの渡邉です。フィンテックの中でも話題性の高い暗号通貨ビットコイン。現在のところ最も多く取引されている暗号通貨であり、現在の時価総額は約100億ドル、つまり1兆円に上ります。暗号通貨内で80%のシェアを誇り、現在の利用者数は1300万人以上になるそうです。世界で1300万人以上が利用しているのですから、小さい国の法定通貨などを超える流通量を手に入れていると言えますね。

さて、このように年々存在感を増してきているビットコインですが、現在は取引所で購入するときに8%の消費税がかかることになっています。これはビットコインが『モノ』としてみなされていたからであり、通常の『モノ』の取引と同様に課税されていたためです。しかし、来年2017年春を目処に、ビットコインを購入するときにかかる消費税をなくす方向で財務省、金融庁が調整しています。消費税がなくなることがなにを意味するのか。

それはビットコインの位置づけが、

『モノ』から『支払い手段』

へと明確に変わることを意味しています。このように位置づけが変わることによって、ビットコインが存在感を増すのは明らかでしょう。非課税になれば、購入時に消費税分の価格が下がります。さらに、事業者が消費税を税務署に納める手間もなくなるため、取引所運営にかかるコストも減ると言えるでしょう。

実はG7に数えられる主要7ヵ国の中でビットコインに消費税を課しているのは日本だけです。暗号通貨の扱いに関して世界標準から外れてしまっていたわけですね。しかし、今年成立した改正資金決済法によって、暗号通貨はプリペイドカード等と同じ「支払い手段」と定義づけられることになりました。プリペイドカードを購入するときに消費税がかかるイメージはないと思いますが、ビットコインもそういった『支払い手段』の1つとして非課税になる予定ということです。

ただし、現在はまだまだビットコインが使えるお店の数などは限られており、お金と同じように扱うのは時期尚早のようにも思います。価格の変動が激しいのも特徴で、現在は1ビットコイン=約6万4千円なのですが、8月上旬には同5万4千円でした。たった1ヶ月で20%弱も価値が変動していることになります。このように価値の変動が大きい理由の1つに世界の投資家が投機対象としてビットコインを見ているのがあります。電子情報が残るビットコインは保全性は高いのですが、まだ価値が安定している資産としては考えにくいかもしれませんね。

しかし、送金手数料がほとんどかからないこと、海外でも両替せずに使えることなどメリットも多くあります。今回の消費税の非課税化を機にまた利用が進んでいくことも考えられます。お金は多くの人がお金と認めて使うことによって価値が生まれてきます。今後もビットコインがどう育っていくのか目を離せません。

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