株式会社AWARDの渡邉です。本日は日銀の金融政策決定会合の発表がお昼ごろに予定されています。また日銀の後には、深夜になりますが米国のFOMCの政策金利の発表もあるということで市場では完全な様子見ムードが広がっています。
日本銀行は2013年の3月に黒田総裁が就任してから異次元の金融緩和を推し進めてきました。日銀の目標は、
インフレ率2%達成
です。それから3年半。未だに目標には届く気配はなく、金融政策決定会合の度に市場からは金融緩和を求められるような苦しい状況になっています。国債の買い付け、ETFの買い付け、REITの買い付け、日銀当座預金へのマイナス金利の適応、、、やれることは大抵やってしまったような雰囲気さえ漂っています。
黒田総裁はインフレ率2%達成のため追加の金融緩和は常に選択肢にいれていることを講演等で述べています。しかし、円高、原油安という背景がある中で、そもそもインフレ率は上がりにくい状況にあります。今動いてもインフレ率2%達成のための効果的な一手にするのは難しいのではないか、という考えが市場には広がっているため日銀は難しい判断を迫られていると言えるでしょう。
今回の金融政策決定会合ではマイナス金利の効果等を「総括的検証」するということになっています。検証の結果としてどのような内容が発表されるのか。2％のインフレ率の目標自体は揺るがなそうですが、目標達成の時期については中長期化をはかるかもしれませんね。追加緩和をやらなかった場合には、為替が1ドル100円を割るのではないか、といったことも言われています。急激な円高は日本経済にとっては悪影響を及ぼしがちですので、その場合には財界などから円安のための政策を求める声が上がってくることもあるでしょう。
もし追加緩和をやる場合には、
・マイナス金利の深堀り
・ETFの買付額の増加
等が候補として上げられるかと思います。マイナス金利の深堀りは民間銀行の収益を圧迫し、ETFの買付は国が企業の株を買うことになるので本来の市場が歪められてしまうといった副作用もあります。いずれにせよ発表を受けて市場は大きく反応する可能性がありますので、ニュース等には要注目です。
