7月米国雇用統計【運用】
2016.8.6

株式会社AWARDの渡邉です。昨日7月の米雇用統計が発表されました。雇用統計というと全世界が注目する米国の景気の指標です。結果を見てみましょう。

7月の米雇用統計は、

・非農業部門雇用者数が25万5000人増(市場予想18万人増)

・失業率は4.9%(市場予想4.8%)

・雇用者数において6月の増加数が29万2000人に、5月は2万4000人にそれぞれ上方修正

・時間当たり賃金は前月比0.3%増(前年比2.6%増)

・労働参加率は62.8%(0.1%ポイント上昇)

・週平均労働時間葉34.5時間(0.1時間増加)

といった結果となりました。雇用されている人は順調に増えていて、失業率も低い水準を保っています。時給も上がり、働くことを希望している人も数も増え、仕事もあるから労働時間も増えている、といった結果です。米経済が堅調なのが見て取れる内容でした。

予想よりも良い雇用統計の内容を受けて米ドル高、株高、債券安が進み、株価指数であるS&P500は取引時間中の最高値を更新しています。この調子でいくとFRBは年内の利上げに踏み切るかもしれない、といった意見が米国内でも増えているようです。

米国は11月に大統領選も控えています。大統領選が終わるまでは利上げも安易には行わないだろうという予想が市場の大半ですので、昨年利上げを行ったのと同様に12月に利上げが実施されるかもしれませんね。大統領選の前後で米国の市場がどう揺れ動くかにも今後は注目になります。米国の大統領は世界中に政治的にも経済的にも大きな影響を与えます。民主党が勝つのか共和党が勝つのかによって経済政策も大きく変わるでしょう。

日本にとっては米国経済が堅調であり、利上げも進むのはとてもありがたい状況でもあります。米国経済に引っ張られて自然と景気も良くなりますし、金融政策のギャップで多くの輸出企業にとって嬉しい円安も進みやすくなります。金融政策に加えて大統領選の行方にも注目していきましょう。

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