株式会社AWARDの渡邉です。先月末の日銀の金融政策決定会合からまた少し円高が進んでいます。円高が進むということは、円の人気が高まっているということを示しています。これは米国の経済指標が低調だったことも原因となっているようです。一時1ドル101円を割り100円台となりました。
なぜ米国の経済指標が悪いと円高が進むのか？これは日米の金融政策が影響しています。金融緩和を進める方向に動いている日本と、金利を上げて金融を引き締めたい米国。どちらの国も思惑通りに政策が進んでいけば、流れとしては円安ドル高になるはずです。金利が下がる通貨よりも、金利が上がる通貨の方が多く持ちたいと思いませんか？本来は米ドルの方が人気が高まって良いはずなのです。
しかし、実際のところ米国の利上げは順調には進んでいません。昨年の12月に利上げを実施しましたが、その後世界経済は一気に不安定化。米国の金融政策は新興国など世界中に影響を与えます。米国で金利が上がるということは米国の投資家は資金が調達しにくくなるため、世界中に投資していたお金を手元に回収していこうとします。すると投資先であった新興国などの経済は不安定になる訳です。2016年中に何度か利上げを実施するというのが当初の予定でしたが、今のところ今年に入ってからの利上げは実現していません。
先月末に発表された日銀による追加の金融緩和も上場投資信託（ETF）の買い入れであり、直接為替を円安方向に向けさせるものではありませんでした。利上げが進まぬ米国と、影響力の大きな追加金融緩和を打ち出せない日本。このように日米の金融政策のギャップが小さくなっていることで、安倍政権発足から昨年にかけて進んできた円安が巻き戻されて円高になってるということになります。
明日8月5日には米国の雇用統計の発表があります。雇用統計で米国経済が悪いことを示す値が出てくればさらに円高が進む可能性もありますので、注意してみていきたいところです。
