株式売買手数料のゼロ革命

2023年09月01日

株式会社AWARDの渡邉です。

が起こります。

国内の大手ネット証券が、株式の売買手数料のゼロ化を決定しました。今回はこの手数料ゼロ革命についてご紹介します。

1．SBI証券と楽天証券がゼロ化

国内株式の売買手数料ゼロ化を発表したのは、SBI証券と楽天証券です。

長らく証券会社の儲けとしては、株式の売買手数料が大きな割合を占めてきました。しかし、この売買手数料が収益に占める割合は、証券会社の事業の多角化によりだんだんと下がってきていました。

SBI証券で言えば2023年3月期の決算では、株式の売買手数料は全体の収益のうち23.3%となっています。今回の手数料ゼロ化では、2割ほどの収益を捨てて革命に乗り出したことになります。

海外では株式の売買手数料無料化にもっと早く踏み切った証券会社があります。それは、チャールズ・シュワブ証券です。

チャールズシュワブ証券が、株式の売買委託手数料ゼロ化に踏み切ったのが2019年10月7日。今から約4年前に遡ります。ちなみにチャールズ・シュワブの場合は、株式の手数料だけでなく、ETF、オプションなどオンライン上の取引にかかるすべての売買手数料をゼロにしたのです。

株式等を取引をしてもらうことから、投資信託等を保有してもらうことへ、証券会社としての収益のあげ方を大きく変えた重要な一日となっています。

こうした動きは証券会社の淘汰を進めるものでもあります。例えば松井証券などの決算を見ると、委託手数料（株式などの売買手数料）が全体の約5割を占めます。これを捨て去ることは困難でしょう。

収益構造によって、手数料無料化に追随できる証券会社と出来ない証券会社が出てくるわけです。

来年からは新しいNISAも始まります。大きな金額が非課税で投資できるようになるため、どこの証券会社が選択されるかによって、証券会社間で資金の移動が起こる可能性もあります。

各社生き残りをかけた戦略を打っていかなければいけないでしょうし、合併など業界の再編も起こっていくのではないでしょうか。

SBI証券と楽天証券が国内株式の売買手数料無料化を決定しました。SBI証券では9月30日から、楽天証券では10月1日から株式の売買手数料がゼロになります。

投資家にとっては投資に対する壁が一つ取り払われた形になりますので、積極的に利用していきたいですね。