退職後の資産運用

2023年03月24日

株式会社AWARDの渡邉です。

最近は、退職後の方の資産運用のご相談にのることが増えてきました。老後は年金も貰えますが、その中での資産運用の位置づけはどのようなものになるのでしょうか。

1．年金だけで生活費は賄える？

2．老後の人生の長さ

3．退職後も資産運用はすべき

といった流れでご案内させていただきます。

日本では、国民年金や厚生年金などの年金制度があり、退職後の生活を支えるための制度が整っています。しかし、年金だけで生活費を賄えるかどうかは、その人の生活スタイルや年金額によって異なります。

令和4年度の国民年金の支給額は満額で年間777,800円です。月々に直すと約64,800円。一方、平均的な老後の生活費は月額26万円程度と言われています。つまり、年金だけで生活費を賄うことは難しい方も多いのです。

年金受給額が少ない場合は、特に退職前に計画的に資産を築いておくことが重要です。

平均寿命が延びる現代社会において、老後の生活は長期間にわたるものとなっています。65歳で退職した場合、平均的には男性で約16年、女性で約22年の長期間にわたって生活を続けていくことになります。意外と老後の期間は長いので、その時間を活かして資産を殖やすのは効果があります。

このような長期間にわたる生活を支えるためには、十分な資産が必要です。病気や怪我に伴う入院、介護施設への入所、バリアフリーに対応したリフォームなどの出費が色々とあることも考えられます。

老後の期間は想像以上に長く、その間に使うお金も多くなること。そして、突然の出費があることも想定しておくのが大切です。

上記の内容をふまえると、退職後も資産運用をすることは、老後の生活を支える上で役立ちます。退職後は、定期的な収入が年金を除いて得られなくなるため、資産運用によって得られる収入は貴重なものとなります。

具体的には、投資信託や株式投資などの金融商品を利用することが考えられます。ただし、投資にはリスクが伴うため、十分な知識や経験が必要です。また、投資による収益は、保証されたものではないため、自己責任で行う必要があります。

安全性を考えると、株式だけへの投資ではなく、債券、不動産、ヘッジファンドなど景気の変動を受けにくく収益が安定的に得られるような投資先を取り入れるのも有効でしょう。

専門家の助けを借りたり自身で勉強することで、リスク管理を行いつつ適切な投資先を選ぶことが必要です。

老後になってからいきなり投資を始めるというのは心理的なハードルが高く感じる方も多いようです。早いうちから資産運用に慣れ親しんで経験を積んでおくと、失敗しにくい運用が将来に渡ってできるのではないでしょうか。