株式会社AWARDの渡邉です。
日経新聞の記事で、メガIT企業であるアップルやアマゾンが暗号通貨（仮想通貨）を使った決済に食指を伸ばしているといったものが出ていました。
日本ではそこまで身近なものとなっている印象は薄い仮想通貨ですが、米国ではかなりの広がりを見せているようです。米国の若者の仮想通貨の取引経験なども合わせてご紹介していきます。
米国の18～29歳男性の43％
米調査機関ピュー・リサーチ・センターが9月に米国の成人約1万人を対象に実施したアンケートによると、米国の18～29歳の男性の43%が仮想通貨の取引経験があると回答したとのことです。また、成人全体で見ても16%が取引経験があるとのことで、米国における仮想通貨は想像以上に社会に浸透してきていることが伺えます。
ちなみに日本のQRコード決済の利用経験について見てみると、MMD研究所が18歳～69歳の男女45,000人を対象に2021年7月1日～7月5日の期間で行った「2021年7月スマートフォン決済（QRコード）利用動向調査」では50.7％とのことでした。
米国の若者の間では、日本のQRコード決済と同じくらい仮想通貨の取引が浸透しつつある、なんて風に捉えても良いかもしれませんね。
アップル、アマゾンの姿勢
アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、11月9日の米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）主催のイベントで、自ら仮想通貨を保有していることを公表しました。またアップルの決済サービス「アップルペイ」を仮想通貨に対応させる計画についても、すぐではないにせよ検討していると回答しています。
今年の7月にはアマゾンが仮想通貨とブロックチェーン分野の開発責任者を募集する求人情報を公開したことで、アマゾンでも近日中に仮想通貨決済が導入されるのではという憶測を呼びました。こちらに関してもすぐに実行されるものではなかったようですが、仮想通貨の世界で起きているイノベーションに触発されていることはアマゾンの広報担当者も認めています。
ビットコインは12月4日に暴落
さて、こうしてメガIT企業からも注目される仮想通貨ですが、その代表的なものであるビットコインの価格は12月4日に600万円台から400万円代まで1日のうちに100万円以上下落しました。決済に使われる上では、価格の安定という課題は大きいと言えそうです。
過去の歴史を振り返ってみても異例のスピードで価格をあげてきた仮想通貨。バブルでありいつ崩壊してもおかしくない、と見るのも現時点では正しいと思いますし、世界にイノベーションをもたらして根付いていくものになる、という考え方もまた正しいのかもしれません。
ITバブルが崩壊した際にアマゾンの株価は93%以上その価格を失いました。しかし、そこでつけた最安値から現在の株価は600倍以上になっています。仮想通貨がバブルに過ぎないのか、今後の未来で重要な位置を占めるイノベーションになるのかは、まだまだ今後も観察のしがいがあると思います。資産の一部としても、他の資産と組み合わせた上で保有するのは十分にお勧めできる資産です。ぜひ現金や株式といった他の資産と上手に組み合わせて保有してみてはいかがでしょうか。
