株式会社AWARDの渡邉です。7月6日の金融市場は大幅な下落となりました。日本でも株価が一時期500円と大幅に下落したのに加えて、円高も進み6月24日以来の1ドル100円台前半を記録しました。さらに長期金利もかなり低下し、20年物の日本国債がマイナス金利となりました。株から資金が逃げて円や日本国債が購入されているということになるかと思います。
今特に世界の経済の中で懸念されている事項がいくつかあります。
・イタリアの銀行の経営不安
・英不動産ファンドの解約停止
・上記をきっかけとした世界全体の金融システム危機
イタリアの銀行では以前から不良債権を多く抱えており、経営に対して不安視する向きがありました。これに対してEUは公的資金の注入を認めない方針を出していましたが、EUのルールに逆らってでもイタリア政府は自国銀行を救おうとしています。EUの方針と加盟国政府の方針が異なっているというのは良い状態ではないため、今後イタリアでもEUからの離脱に対する動きが出てくることなどには警戒する必要があるでしょう。
また英国の不動産ファンドの解約停止というのも、それらの金融商品を保有している投資家にとっては大きな衝撃です。英国に拠点を置く金融機関などが英国外に拠点を移した場合には、ロンドンの不動産価値は大きく低下しかねません。そういった事態を見越した投資家がファンドの解約を求めて殺到しているようです。しかし、解約を求められてもファンドの中身は不動産な訳ですので、すぐに売って現金化して投資家に返すことはできません。そのための解約停止の措置のようです。6日時点で英不動産ファンドの5割を超える部分が解約停止の措置を受けている状態になっているということで、かなり混乱を招いているようです。
イタリアの銀行、英国の不動産ファンド等の問題によって市場全体が疑心暗鬼になってくると、それが世界全体の市場に連鎖的に広がり金融危機のような状態に至る可能性もあります。遠いイタリアや英国で起きている事件で、実際に日本の円が買われ円高が進んでいることからも日本がその影響を免れるということもないでしょう。英国離脱の最初の衝撃からは抜け出したように見えた市場ですが、これから長い間その余波は続いていきそうです。
