XRPvsSECに進展
2021.6.2

株式会社AWARDの渡邉です。

暗号資産(仮想通貨)の中でも有数の知名度を誇るXRP(リップル)。こちらは世界の金融機関と提携して送金実験を繰り返してきたことで知られています。しかし、そんなXRPですが昨年末に米国のSEC(証券取引委員会)から、提訴されたことで大きく価格を下げていました。

そんなXRPとSECとの争いの間にやや進展があったのでご紹介しておきます。

SECはXRPを有価証券と判断


SECは証券取引委員会ですから、米国の証券市場を取り締まる機関となります。そんなSECからすると、リップル社という一企業が発行している暗号資産(仮想通貨)であるXRPは有価証券であると判断して提訴をすることになりました。仮にXRPが有価証券だとするならば、SECで必要な手続きをした上で売り出されなければ必要があったにも関わらず、リップル社はその手続きを行っていない、というのが提訴の趣旨です。

リップル社はXRPを米国を始めとして世界中の企業に対して販売することにより対価を得ていました。ここが規制の目をかいくぐった有価証券の販売であるとしてSECは提訴に踏み切ったわけです。

SECによる情報開示請求を却下


この裁判に関して、SECがリップル社に対して求めていた情報開示請求を、裁判所が却下したことがわかりました。これはSEC側が、XRPの発行に際しリップル社の受けていた弁護士による法的助言に関する記録と書類の開示を求めたものです。

判事によるとこの請求が却下された理由としては、リップル社と弁護士との間にある秘匿特権を重視したためとのことです。今後、リップル社の抗弁の正当性を判断する上で秘匿情報を調べる必要性が生まれた時に限られて、開示は受け付けられるべきとされています。が、今のところリップル社の抗弁内容を判断する上でその情報は必要ないという認識をしている模様です。

この出来事はSECの考える裁判のストーリーをくじくものであり、XRPにとっては大きな出来事だったと言えます。最近はSECの担当をしていた内部の弁護士がSECを辞めたという話も伝わっており、少しずつリップル社にとっては有利な状況になっているのかもしれません。

XRPの価格は?


SECが提訴をしてから一時期20円を切るところまで価格が下がったXRPでしたが、現在は100円台にまで上昇しています。仮にリップル社が勝訴した場合、SECと和解できた場合はさらに価格は上昇する可能性が高いでしょう。

まだ裁判は続いていくのでどうなるかはわからないところはありますが、XRPに関しては日本のSBIグループなども深く関わっていますし、送金実験に参加している日本の金融機関もたくさんあります。裁判の結果には注目していきたいところです。


執筆者:渡邉亮

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