明日より緊急事態宣言
2021.4.24

株式会社AWARDの渡邉です。

新型コロナウイルスの再度の感染拡大、変異種の拡大の恐れなどから、明日より都内でも緊急事態宣言下に入ることになりました。

昨年春、今年の年初に続いて3度目の緊急事態宣言となるわけですが、今回はどのような対策が取られる予定なのでしょうか。

取られる対策は?


今回の緊急事態宣言の対象地域は、東京・大阪・京都・兵庫の4都府県となります。

具体的に行われる対策としては、

・酒類やカラオケ設備を提供する飲食店への休業要請

・飲食店の午後8時までの営業時間短縮

・床面積が合計1000平方メートル超の大型商業施設への休業要請

・大規模イベントは原則無観客での開催

となっています。飲食店、百貨店、旅行業などはGWのタイミングなのも相まって大きなダメージを受けそうです。また、度重なる方針の転換によって、精神的な疲労も募ってきていることでしょう。厳しい状況が続きます。

まん延防止法との違いは?


今回、まん延防止法から緊急事態宣言へと移行した自治体が多かったわけですが、違いはどのようなものになるのでしょうか。異なる部分を抜き出してまん延防止法と緊急事態宣言の場合を並べてみると、

発令の目安:ステージ3(感染急増)相当⇒ステージ4(感染爆発)相当

対象地域:知事が指定する市区町村や一部地域⇒都道府県

対策:飲食店への時短の要請・命令⇒飲食店への時短と休業の要請・命令、外出自粛要請

命令違反への対応:20万円以下の過料⇒30万円以下の過料

国会報告:付帯決議で『速やかに報告』することを要請⇒発令や解除の際の報告を法律で義務付け、付帯決議で『事前報告』を要請

といった形になっています。

文章にして並べてみると、まん延防止法との違いは極端に大きいわけではないですが、緊急事態宣言の方が強い言葉が並びます。強制力は高まりそうです。

国からの給付金などにも着目


緊急事態宣言の発令に合わせて国から給付金などが発表される可能性もあるでしょう。主に事業主の方が対象にはなるでしょうが、必要な情報が受け取れるようにアンテナは立てておくようにしましょう。

長引く自粛でフラストレーションが溜まっている方、事業で苦境が続いている方などたくさんいらっしゃると思いますが、辛抱つつ打開策も模索しつつ今の状況を乗り越えていきたいですね。


執筆者:渡邉亮

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