1.9兆ドルの追加経済対策

資産運用

株式会社AWARDの渡邉です。

米国で1.9兆ドル規模の新型コロナウイルス経済対策法案が成立し、バイデン大統領が署名を行いました。今週中にも1人当たり最大1400ドルの現金給付を始めるとのことです。

新政権で初めてとなる大規模財政出動に期待が高まっています。

目玉は現金給付


今回の経済対策の目玉は、家計への現金給付が目玉になっています。総額ではこれだけで4000億ドル規模に上るとのことです。

現金給付は年収8万ドル以上の層は対象外となり、家計が苦しいであろう所得層への支援が効果的に行われることが見込めます。ただし、こうした現金の給付は、あぶれた部分が株式市場に入っていく可能性も高いため、市場ではよりバブル感が高まる結果にもなりそうです。

実際に法案成立から米国の株価は急激に上昇しています。

失業給付の加算も


また3月14日に失効が迫っていた失業給付の特例加算も9月まで延長するとのことです。州政府からの支給に対して連邦政府が週300ドルを積み増して給付を行うことになります。

他にはコロナ対策上で重要なワクチンの接種の拡大などに必要な予算や、飲食店・航空などの企業支援、コロナ対策の実務を行う州・地方政府への財政支援も連邦政府として行っていくことになります。

米国の新型コロナウイルス対策での財政出動は、今回のものが第5弾にあたります。これまでの総額は約6兆ドル弱ととてつもない規模になってきました。

また流れは株高か


昨年の3月に世界中の株価は大幅に下落し、30%以上のマイナスとなりました。しかし、その後の各国政府、特に米国の財政出動によって株価は早いスピードで回復し、今では史上最高値を連日更新するような様相となっています。

しかし、そんな中でも金利の上昇や、市場のバブル化などに懸念を示す声は多く聞かれます。また、インフレ、つまり物価の上昇が実態経済に影響を与えていく可能性も大いにあるでしょう。

これは米国だけでなく、世界中の政府や中央銀行が難しい舵取りを迫られるところでもあるかと思います。経済対策の副作用についても注意して観察していければと思います。


執筆者:渡邉亮

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