緊急事態宣言延長
2021.3.4

株式会社AWARDの渡邉です。

3月3日の夜、1都3県での緊急事態宣言の延長が検討されていることが、首相より発表されました。3月7日に終了予定とされていた緊急事態宣言は2週間延長されることが5日にも正式決定されることになりそうです。

世論は延長の声が多数派


緊急事態宣言に関しては、人々の周りでかなり意識に差があるように思います。ふつうに生活していると、通勤で街を行き交う人も多々見ますし、外を出歩くのを少な目にしているとはいっても、昨年の緊急事態宣言時のような緊張感は今はないような状態でしょう。

しかし、1月7日に発表された緊急事態宣言から実際に新型コロナウイルスの感染者数は減少してきました。夜20時以降の飲食店の営業を規制したことなどは、感染拡大に強く歯止めをかけたことが見受けられます。そして、ここで十分に感染者数を抑えることができなければ、春以降の第4波の恐れがあるなどの専門家の意見もありました。

政治的な判断も


また日本経済新聞社が2月26~28日に実施した世論調査は宣言の「再延長」を求める回答が8割を超えていたとのことです。政府としては早く緊急事態宣言を終了させて、経済活動を通常に戻していきたい気持ちが強いようでしたが、こうした世論に逆らう政権運営をするのは政治的なリスクが高いと判断した面もあるでしょう。

また1都3県の知事は政府の判断を待たずに、緊急事態宣言の延長に関しての意見交換をしていました。今回政府が緊急事態宣言の延長をしなければ1都3県と国との対立構造が浮き彫りになる可能性もあり、そのリスクを避ける受けでも緊急事態宣言は延長せざるを得なかったのではないでしょうか。

東京五輪、衆院選


今後は、7月に東京五輪の開幕が、10月に衆院選が控えています。こうしたイベントを前にして感染が再拡大すれば政権は危機を迎えることになります。頼りのワクチンは接種スケジュールが予定より遅れている状況です。これらを考慮すると、今感染再拡大の可能性が高まる緊急事態宣言の解除はできなかったのでしょう。

緊急事態宣言の延長で厳しい状況が強いられる事業者に対しては、また国や自治体からの支援策が出てくる可能性もあります。情報をチェックして必要な支援を漏れなく受けられるようにしましょう。


執筆者:渡邉亮

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