緊急事態宣言下の株価
2021.1.10

株式会社AWARDの渡邉です。

2021年1月8日から2月7日にかけて2度目の緊急事態宣言が出されています。この間で株価はどのように推移するのでしょうか。それは誰にもわかりませんが、前回の緊急事態宣言でなにが起こったかについては振り返ることが可能です。

本日は前回の緊急事態宣言下での株価の推移についてご紹介していきます。

前回の緊急事態宣言は?


前回は、2020年4月7日に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県において緊急事態宣言が出されました。その後、4月16日に全国に対象が拡大しています。

5月14日には、北海道・東京・埼玉・千葉・神奈川・大阪・京都・兵庫の8つの都道府県を除く、39県で緊急事態宣言が解除されました。その後、5月21日には大阪・京都・兵庫の3府県について、緊急事態宣言が解除されましたが、東京・神奈川・埼玉・千葉・北海道の5都道県では継続されています。

すべての都道府県で解除されたのは5月25日のことでしたので、緊急事態宣言の期間としては約1か月半続いたことになります。

2020年4月7日~5月25日の株価


ではこの期間に株価はどのような動きをしたのでしょうか。緊急事態宣言が出された4月7日の前日にあたる4月6日の終値から、緊急事態宣言が終わった5月25日の終値まででTOPIX、日経平均株価の価格を追ってみました。すると、

TOPIX:+9.10%

日経平均株価:+11.66%

となっていました。どうやら緊急事態宣言が出たからと言って株価が下がる、というわけではないようです。ただし、巣籠銘柄など、緊急事態宣言下でも利益が出せるような企業の株価が強くなるとは思います。

また同期間(5月25日が祝日だったため5月26日まで)の米国の株価指数であるS&P500を見てみると、

S&P500:+12.32%

と日経平均株価以上に大きな値上がりをしていたことが分かります。緊急事態宣言下にあるかどうかよりも、どちらかと言うと米国の情勢の方が日本の株価に与える影響は大きいと言えるかもしれませんね。

米国の金利に注意


今回の緊急事態宣言下でも、投資に関して言うならば米国の情勢に注意というのは強く言えるところかと思います。特に最近ですと、米国におけるブルーウェーブや、金利の上昇などがホットなところです。金利が上昇すれば株価は下落方向に向く可能性が高まると考えられますので要注意です。

4月以降、一度も1%を超えていなかった米国の10年国債の金利ですが、1月6日に1%を突破しています。米国発の株価の下落には、日本株を取引きしている方も敏感になっておくべきかと思います。緊急事態宣言という言葉に惑わされずに、本質的なところを見抜く意識を持ちましょう。


執筆者:渡邉亮

こちらのコラムは日々金融情報に触れて頂きたいという想いから継続して配信しています。あなたにとって大切な方にぜひご紹介ください。

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