緊急事態宣言の発令等
2021.1.7

株式会社AWARDの渡邉です。

日米で政治に関わる大きな動きがいくつかありました。それらの結果をすべて踏まえたうえでNYダウは過去最高値を更新しています。

重要な出来事をまとめて押さえておきましょう。

緊急事態宣言発令へ向けて


政府は7日本日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けての、緊急事態宣言の発令を決定することになりそうです。東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県に対して発令がされる予定となっており、住民に午後8時以降の不要不急の外出自粛が求められることになりそうです。

最も大きな影響を受けるのは酒類を提供する飲食店で、営業時間を午後8時までにするよう要請されます。また、対象は12日からは飲食店全般にも広げられることになる予定です。政府は7日に政令を改正して、協力しない飲食店を都・県知事が公表できるようにするとのことです。

大規模なイベントにも規制がなされることになり、参加人数は上限を5千人、施設の定員の50%までにするとのことです。宣言を解除する基準は7日に決める基本的対処方針に明記されることになるとのことですが、現時点では1月8日から2月7日までの発令が予定されています。。

米国ではブルーウェーブに


米国ではジョージア州で米連邦議会の上院選の決選投票が行われ、民主党が2議席をどちらも手にすることが確実になりました。トランプ大統領の行動に対して反発している市民が増えており、元々共和党が優位とされていたジョージア州でも民主党が2議席を獲得することになりました。

これで上院の議席数は民主党と共和党がちょうど半々になりましたが、賛否が同数の場合はハリス次期副大統領(民主党)が決裁の票を投じるため、民主党が上院の多数派を事実上占めることになっています。大統領、下院も民主党となっていますので、米国では国の立法機関すべてで民主党が多数派を占めることになります。

また、米連邦議会は6日に上下両院合同会議を開いており、大統領選の結果を最終確定しバイデン次期大統領を正式に選出する手続きを進めています。

しかし、なんと選挙結果を認めないトランプ大統領の支持者が、首都ワシントンの連邦議会の議事堂内に大量に乱入して発砲までされる事態となりました。これは異例の事態です。

トランプ大統領は首都ワシントンでバイデン氏の大統領就任に対する大規模な抗議集会を開いており、そこから人が流れ込んだようです。ただし、乱入に関しては事前に周到に準備されていたという情報もあります。

大統領選の結果の確定にここまで混乱をきたすというのは、初めて見たという方が多いのではないでしょうか。米国の分断を助長する行為に思え、なかなか不安になるところです。正式な手続きを経ている大統領選の結果を覆そうとするのは、民主主義の根幹を揺るがしかねません。

相場は上昇


こうした異例の事態の中でも米国の株式市場は景気敏感株を中心に上昇しました。民主党が大統領、上院、下院すべてを押さえるというのは、株式市場的には悪影響が多いのではないか、と考えられていましたが、いざなってみると、政権が安定することが評価されているということかもしれませんね。

しかし、大きな出来事が立て続けに起こる一日でした。引き続き政治の情勢には注意を払っていきましょう。

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