荒れ模様の大発会
2021.1.5

株式会社AWARDの渡邉です。

株式市場の初日であった大発会は荒れ模様のスタートとなりました。日経平均株価は一時400円超の下落となり、年末の掉尾の一振を一部打ち消したような恰好です。

またビットコインの相場なども巻き戻しがありましたので、そのあたりについて押さえておきましょう。

緊急事態宣言発令か


緊急事態宣言の発令が検討されているとの報道により、特に宣言によりダメージを受ける業種の株価が下落しました。具体的には、空運、陸運などの下落率は高く、個別銘柄ですとJR東日本などは一時マイナス4%ほどの下落となっています。また、不動産や外食産業などの株式も大きく売られました。

ちなみに日経平均株価は大幅に下がりましたが、新興市場であるマザーズなどはむしろ好調で、指数を見ても1月4日は2%ほどの上昇となりました。総悲観というよりは、銘柄ごとにかなり反応が分かれた初日だったと言えそうです。

今のところ緊急事態宣言は、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県が対象で、期間は1カ月程度が想定されているとのことです。飲食店の営業時間短縮やGo Toトラベルの停止の継続などが主な内容で、小中高校や大学などへの休校要請はしない模様です。これから受験シーズンにもなるので、入試などへの影響も避けたいと考えているのではないでしょうか。

米国市場は?


なお、米国市場の初日も下落から始まりました。日本時間1月5日6:00時点で、NYダウ、S&P500、NASDAQなどはすべて1%以上の下落となっています。こちらは当然緊急事態宣言の影響はないわけですが、警戒されているのは民主党のブルーウェーブです。

米国では1月5日にジョージア州の連邦議会上院の2議席を巡る決選投票が行われます。仮にこの決選投票で共和党が議席を落とすと、米国では大統領、上院、下院すべてを民主党が押さえるという状態になります。ブルーというのは民主党のイメージカラーです。

ブルーウェーブが現実のものとなると、キャピタルゲイン税の増税や規制強化などバイデン氏の政策への警戒感が再燃することになります。これまでが、ねじれ国会となることを想定した適温相場だったため、選挙の結果を見極めたい投資家が株式を売却していると考えられます。

大局には影響ないが


ちなみに、上記は大きな経済の流れなので押さえておきたいところですが、ビットコインについても昨日は大きな下落がありました。急激に上昇し過ぎた反動だと思われますが、コインチェック等で価格を見ると一時40分間で1BTC=330万円から270万円まで下落する場面が昨日の夕方に見られました。こちらもボラティリティー(変動)が大きくなっていることを意識しておきましょう。

やや荒れ模様から始まった株式市場ですが、全体的に投資家が気にしている点が明確になってきたような印象です。いずれにせよ長期でみた場合には市場に参加しておく方が有利ですから、ニュースなどをチェックしながら関心を持っていただければと思います。

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