株式会社AWARDの渡邉です。

仮想通貨の売り時って難しいですよね。現在最高値圏にあるビットコイン等の価格を見て、自身が保有している仮想通貨をどこで売却すれば良いだろうか、と考えている方もいらっしゃることでしょう。

本日は仮想通貨の売り時と売却時の税金について考えてみましょう。

まだ値上がりはしそう

まず大前提として、仮想通貨はまだまだ有望な市場です。現在最高値圏にあるとは言え、ここが天井であると明確に言うことはできません。むしろ大口の決済サービスの会社やヘッジファンドなどが参入してきていることを考えると、これからまだまだ上がってもおかしくはないと言えます。

年初には80万円程度だったビットコインの価格が、今277万円と3倍以上になっているのです。可能性を考えるのであれば、まだまだじっと保有し続けるというのは一つの手なのではないでしょうか。

売却するとかかる税金

しかし、仮想通貨はそのままですと決済に使ったりは不便です。現金化して他の資産に変えたいという気持ちの方もいらっしゃることでしょう。

仮想通貨は他の仮想通貨に交換したり現金化したり決済に使うことで利益が確定したと見なされ、利益分が雑所得とみなされることになります。つまり、他の給与所得や事業所得や不動産所得と合わせて税金を支払う必要があるということです。

所得税の速算表を見てみると、

となります。

課税される所得金額を900万円未満に抑えることができれば、所得税率は23%となりますが、それ以上になると税率は一気に10%上がり33%となります。仮想通貨で大きな含み益がある場合には、自身の現在の税率も意識した上で利益確定するのが望ましいでしょう。ちなみに所得税に加えて住民税が10%かかることも知っておく必要があります。

税金より利益を優先

とはいえ、投資は利益が出てこそ意味があるものとも言えます。例え所得税や住民税を合わせて半分程度の税金が持ってかれたとしても、利益は現実のものにした方が後々のためには良い、と考える方もいらっしゃるでしょう。

そうした方は12月31日までに利益を確定して来年の確定申告時に支払う税金を確保しておくと良いでしょう。また税金を払うのを先に延ばしたい方は1月以降に利益確定すると、税金を払うタイミングは2022年まで延ばすことができます。

現在仮想通貨は含み益になっている方が多いでしょうから、利益を確定するタイミングは各々の事情に合わせてしっかり検討なさることをお勧めいたします。