株式会社AWARDの渡邉です。昨日はFOMCに続いて日銀の金融政策決定会合がありました。政策は現状維持が決定されたのですが、結果として大きく株価は下落し円高が進むことになりました。なぜ現状維持なのにこのような事が起きたのかについて本日は書いていきます。
まず現在の世界市場を考えると、最も注目されているイベントは英国のEU離脱の是非を問う国民投票の行方です。こちらの国民投票は23日に実施され、日本時間の24日から開票が始まります。もし英国の離脱が決定すれば、英国にとっても世界経済にとっても大きな打撃は避けられません。ここ数十年続いてきた、ヨーロッパ統合の流れが砕かれることになるからです。もし本当に英国がEUから離れるということになれば、ユーロ、ポンドといった関連する通貨は大幅に下落し、スイスフラン、円といった安全とされる通貨が大きく上昇するでしょう。世界中の株価も数十年に一度レベルの大幅な下落を起こす可能性があります。
そんな国民投票の行方なのですが、最近の世論調査では離脱側が優勢であるとの結果が続いて出ています。そのため、ここ数日間は英国離脱が現実になるのではないか、と考えた人々によって株は売られ円が買われていました。そうして株価が大きく下がった事により、今回の日銀の金融政策決定会合で追加の緩和策が取られるのでは、という思惑が市場にあったようです。そういった思惑があったにも関わらず、日銀が現状維持で追加の政策を行わない事を発表したため、大きく株価は下がったことになります。変化がなくても市場の心理によって相場は左右されるのが興味深いところです。
一時期、日経平均株価は15,400円を割り、ドル円のレートは103円台に突入しました。英国の行方が決定すれば、さらにこれらの数字は大きく動くでしょう。英国内では国民投票に対する熱が高まるあまり、離脱派の方による銃撃事件で残留派の議員の方が亡くなるといったあまりにも痛ましい事件まで起きています。政治面でも経済面でも全世界を揺るがす英国民投票。23,24日はニュースに注目してみてください。
