米国政府と中国企業
2020.9.19

株式会社AWARDの渡邉です。

米国政府が中国企業に対する圧力を強めています。米国で利用されている『WeChat』『TikTok』といった中国企業が開発したアプリのダウンロードを明日9月20日から禁止することになっています。

自由の国と言われる米国ですが、中国企業に対する圧力をかけて中国政府に対して強い姿勢も見せている形になります。

なぜアプリのダウンロード禁止?


スマホ向けアプリ市場は、基本的に米アップルとと米グーグルがおさえています。アップルで言うとApp Storeで、Googleで言うとGoogle Playです。皆様がお使いのスマホでもどちらかを通じて様々なアプリをダウンロードしているのではないでしょうか。今回米国で禁じるのは、この2つのアプリストアでの『WeChat』『TikTok』のダウンロードになります。

WeChatは、中国の大手IT企業テンセントが開発したメッセンジャーアプリです。またTikTokは中国のByteDance社が開発運営しているモバイル向けショートビデオのプラットフォームです。ちなみにWeChatの月間利用者数は全世界で月間に12億人以上、TikTokのダウンロード数は全世界で20億回を超えているという両者ともメガアプリとなります。

これらに対して米国が圧力をかけているのは、両アプリが位置や閲覧履歴などの個人情報を広範に集めて中国政府に共有する可能性があり、安全保障上のリスクがあると考えているからです。

インドではすでに禁止済み


ちなみにインドではWeChatとTikTokは両者ともに6月下旬に禁止されています。中国に対する圧力を強めている流れが、世界中にあるということですね。

どちらのアプリも米国でも非常に人気が高いものでしたが、こうした措置を大統領主導で進められるのに政治力の強さを感じるところです。ちなみにTikTokは明日からダウンロードできなくなるということで、昨日の米国アプリのダウンロード数ランキングでは、App Storeで2位、Google Playで3位を記録したとのことです。

TikTokは事業売却もあり得る


TikTokに関しては中国のByteDance社が米国企業に対して米国での事業を売却することを米政府が認める可能性があり、現在交渉が進んでいるようです。今のところ買収する企業の候補として名前が挙がっている企業としては、オラクル、ウォルマート、マイクロソフトなどです。オラクルやマイクロソフトはIT企業ですが、ウォルマートはスーパーマーケットの会社ですから、どのような狙いで事業に関わっていきたいのか興味深いところです。

こうした情報からは世界が中国に対する警戒心を強めている様子が伝わります。米国で起こることは、日本でも追随して起こってくる可能性もありますから、WeChatやTikTokを使っている方は日本でも禁止されるなどの心づもりもしておいた方が良いかもしれませんね。

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