米国の投資信託事情
2020.8.17

株式会社AWARDの渡邉です。

米国というと世界一の経済大国であるのと同時に、世界一の投資大国でもあります。本日は米国の投資信託事情のご紹介とともに、日本との比較も行っていきたいと思います。

20兆ドル以上の巨大市場


米国投資会社協会の調査によれば、2019年7月に米国における公募投資信託の資産残高が史上初めて20兆ドルの大台に乗りました。20兆ドルというのは1ドル=100円で考えたとしても2,000兆円という日本のGDPの数倍の規模になります。

ちなみに日本の公募投資信託の資産残高もここ最近は伸び続けていますが、2019年時点で120兆円に届いていないというのが現状となっています。単純にこの数字を比較しますと、日米の投資信託市場には実に18~20倍もの差があることが分かります。

米国と日本の経済規模(GDP)の差は4~5倍ですから、経済力の差以上に投資信託の残高には差があります。

米国の投資信託の手数料は?


こうした超巨大な米国の投資信託市場ですが、投資信託の効率化も非常に進んでおり、購入後にかかる年間の経費率も年々低下傾向にあります。2003年から2018年の15年間で年間の経費率の推移を見てみると、株式の投資信託では1.00%から0.55%へと、債券の投資信託では0.75%から0.48%へと低下しています。その中でも特にパッシブ(インデックス)タイプの投資信託の経費率の低下は目を瞠るものがありまして、

アクティブ株式投信
1.10%⇒0.76%

アクティブ債券投信
0.77%⇒0.55%

パッシブ株式投信
0.25%⇒0.08%

パッシブ債券投信
0.21%⇒0.07%

といったように変化しています。パッシブタイプの投資信託は現在では毎年の経費率が0.1%を切っています。驚くべきはこの経費率が平均の経費率であるということです。日本のSBI証券で最も手数料の低い投資信託を検索すると、出てくるのは年間の経費率が0.0938%のものでした。なんと日本で最も経費率が低い投資信託よりも、米国の平均の経費率の方が低いということになります。

手数料は運用成績にダイレクトに影響を及ぼしますので、米国の運用環境は非常に進んでいるのがここからもお分かりいただけるのではないでしょうか。

米国でもパッシブが人気


日本では昨今パッシブタイプの投資信託が非常にもてはやされていますが、米国でも同様の流れは起きています。2005年頃には10%程度しかなかったパッシブタイプの投資信託・ETFのシェアは、2018年には30%を超えるところまで来ています。13年間でそのシェアは3倍になったということですね。それでもまだ70%はアクティブな投資信託が利用されていることになりますが、この流れが今後どうなるかは気になるところです。

現状ではパッシブタイプの投資信託が良いという研究結果がありますから、パッシブタイプの投資信託を積極的に利用していくと良いでしょう。今は米国の手数料の低い投資信託(ETF)にも日本から気軽に投資できるようになっていますから、良い条件の米国の商品などもぜひ検討いきましょう。

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