トランプ氏の選挙対策
2020.8.12

株式会社AWARDの渡邉です。

今年の11月3日は米国の大統領選が予定されています。米国は世界一の経済大国ということもあり、世界に大きな影響を与える大統領選となりますが、残り3ヶ月を切り様々な思惑が飛び交う状況になっています。

そして、この選挙を控え、現職の大統領であるトランプ氏は再選のために国民の支持を強めることができる政策を打つことが考えられます。その一例が減税です。

減税発言


トランプ氏は10日、キャピタルゲイン税の引き下げと中間所得家庭に対する所得減税を検討している旨の発言をホワイトハウスで記者団に対して行いました。

キャピタルゲイン税というのは株式の売買で利益が出た際に支払う税金などです。資産運用、投資で出た利益は多くがキャピタルゲイン税となりますから、これが減税されるということになれば、米国民の投資意欲はより一層増すことになると考えられます。またトランプ大統領はキャピタルゲイン税の減税が実現すれば雇用の創出もできると発言しています。

中間所得家庭に対する所得減税に関しては、多くの票を持つ中間層の歓心を得るための発言でしょう。ここに来て選挙対策に直接的な効果がありそうな発言が増えてきているようです。

現在の支持率


トランプ氏は再選を目指していますが、今のところ民主党のバイデン氏の方が優勢であるとされています。英国のメディアであるBBCによると、個別の世論調査の結果を平均すると8月現在の支持率は下記のようになっています。

共和党トランプ氏:42%

民主党バイデン氏:48%

こうしてみると、トランプ氏の再選は厳しそうに思われます。しかし、米国の大統領選には「選挙人団」という仕組みがあります。この制度は州の人口ごとに割り振られた選挙人をどれだけ獲得できるかが大統領を決めるというものです。そのため、国全体で最も多くの票を獲得したからといって、選挙に勝てるとは限らないのです。

実際のところ、前回の大統領選では民主党のヒラリー・クリントン氏が支持率でリードし、トランプ氏より300万票近く多い票を獲得したにも関わらず、最終的にトランプ氏に敗れています。

決算が終わると選挙モードに


米国では各企業の決算発表が落ち着きつつあり、そろそろ関心は大統領選に向いてくることになりそうです。今のところトランプ氏とバイデン氏どちらが勝つとも言い切れないところがありますので、今後の支持率の変化や各州の動向には注目が集まることでしょう。

日本のメディアでは米国の大統領選についてはあまり触れられませんが、今後の4年間を左右する大きなイベントです。ぜひWEB等も使って大統領選の動向については追っておくようにしましょう。

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