米国4~6月GDP
2020.7.31

株式会社AWARDの渡邉です。

世界1位の経済大国である米国の4~6月のGDPが、前年同期比で32.9%減となったことがわかりました。このマイナス幅は、リーマン・ショック直後の2008年10~12月期(8.4%減)などを大幅に上回り、比較可能な1947年以降で最悪の落ち込みとのことです。

V字回復は困難


GDPが3分の1なくなる、ということのインパクトはかなり激しいものがあります。経済活動が3分の1減ってしまったということは、すべての人の給料が3分の1減ってしまったり、3分の1の方の雇用が失われてもおかしくはないわけです。そして、こうした急激な経済活動の低迷に至っているのは米国だけではありません。

JPモルガン・チェースの予想によると、4~6月期のユーロ圏の成長率は年率換算で40%減となっており、インドも40%減、ブラジルは51%減と過去に例のない規模の景気悪化が見込まれています。このような景気悪化する中で世界の経済は元のような状態に戻れるのでしょうか。

7~9月はプラスを見込むも


ただし、こちらはあくまでも4~6月を見たときの各国のGDPです。米国など各国は4、5月に相次ぎ経済活動を再開しており、経済の回復期待が高まりました。7~9月期には前期比年率換算で2桁のプラス成長の達成できるのではという見通しもあります。とはいえ、7~9月、10~12月とプラス成長を果たしたとしても、元の経済規模に戻るまでの道のりは容易ではなさそうです。

ちなみに日本では内閣府が20年度の成長率をマイナス4.5%、21年度をプラス3.4%とした予想を発表しています。GDPの水準がコロナ前に戻るのは、早くても22年度以降との見方であり、4~5月頃に言われていたV字回復といった結果にはならなそうです。

また世界各国で感染の再拡大が起こり始めています。米国では6月下旬から個人消費がまた落ち込み始めているという話もありますので、回復に向けたストーリは一筋縄ではいかないのではないでしょうか。

株価はなかなか下げず


こうしたGDPのデータが出た中でも意外と株価は下げていません。昨晩のNYダウは―0.85%と小幅の下落で終わりましたし、ハイテク株などが多く含まれるNASDAQは+0.43%と小幅の上昇で終えています。こちらは米国の政府がまだ経済対策を打ってくるだろうという期待とともに、コロナ禍の中でも粘り強く良い決算を発表している企業が多くあるからでもあります。

経済全体の流れとしては決して良くはありませんが、個別の企業を見るとかなり頑張っているところも見受けられます。政府の政策も含めて今後の経済の大局には要注目です。

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