劣後ローン、優先株とは
2020.5.14

株式会社AWARDの渡邉です。

政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大企業と中堅企業を救済する新たな仕組みとして、劣後ローンや議決権を持たない優先株などへ日本政策投資銀行を通して支援を行うとのことです。この劣後ローンや優先株、というものは聞き慣れない言葉ですが、実は投資対象にもなり得ます。

本日はこれらの言葉と投資対象としての魅力についてご紹介していきます。

劣後ローンとは


劣後ローンというのは、名前の通り通常のローンよりも劣るローンです。誰にとって劣るかというと、お金を貸している投資側にとって不利な仕組みになっている、ということですね。

融資先が解散したり破綻した時に負債を全て支払った後、資産が残っていれば戻ってくるというルールの元に貸し付けられるお金になります。つまり、お金を貸した先が債務超過で会社更生法などが適用された場合、まず返済される見込みはありません。

その代わりこうしたローンには通常以上の利息が支払われることが約束されます。

優先株とは


優先株とは、利益や利息の配当、残余財産の分配を、他の株式よりも優先的に受け取ることができる株式のことを指します。こういった利益を得やすくなる一方で、一般的には議決権への制限などを設定することで優先株を持っている投資家は経営に深く関与しないということになります。

そのため、企業側としては経営に関与しない投資家からのお金という点で受け入れをしやすくなります。その代わりとして、配当は他の株式よりも優先して支払う(もしくは多く支払う)必要が生じてくることになります。

上記の劣後ローンや無議決権の優先株などは金融機関(銀行・保険会社・証券会社)で用いられることが多くあります。これはこうした金融機関は財務の健全性を保つ上で自己資本の規制があり、そこの規制上で上記のような劣後ローンや無議決権の優先株などが自己資本と見なされるからです。

こうした投資対象の魅力は


こうした投資対象は劣後ローンのところにも書きましたが、利息や配当が非常に高いところが魅力としてあります。上記の証券の仲間の中でも有名なのは、みずほ銀行がリーマンショックの際に発行した、ドル建て年利14.95%の優先出資証券などでしょう。保護されない分だけ高いリターンが得られるのが魅力です。とはいっても発行体には体力がある場合もありますので、状況を冷静に判断できる投資家にとっては魅力的な投資対象になるのです。ウォーレン・バフェット氏が、リーマンショックのときに類似の証券を購入することでゴールドマンサックスを助けた話も有名ですね。

また米国には金融機関が発行している優先株式に投資するETFなども存在しています。企業の支援と投資は、非常に近い存在になります。資本市場のことを知ると、また投資の世界は広がっていくかもしれません。ご興味がある方はぜひ調べてみてくださいね。

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