米景気刺激策、市場に好感
2020.3.18

株式会社AWARDです。

米国政府が発表した景気刺激策が市場から好感を得ています。米国らしい大規模な景気対策の金額や中身を見てみましょう。

100兆円超えの経済対策


トランプ大統領率いる米国ですが、政府として新型コロナウイルスによる景気の低迷を防ぐため、非常に大規模な景気刺激策を検討していることを発表しました。その額なんと、

1兆ドル

という莫大なものになります。現在ドル円の為替レートが108円付近(3月18日現在)ですから、日本円にして約108兆円という金額です。

日本の2019年度の国全体での税収が、62.5兆円ですから、日本の1年間の税収の1.5倍以上の規模の景気刺激策ということになります。

どんなことをやるのか


今のところ景気刺激策の中身としては、

・現金給付

・給与税の免税

・売上高が急減する航空会社や宿泊業などの資金支援

といったことを検討しているようですが、詳細はこれから議会と詰めていくようです。米議会はすでに3月6日には、ワクチン開発などに充てる83億ドルの緊急補正予算を成立させています。また、16日には下院で新型コロナの検査無償化などを盛り込んだ100億ドル規模の経済対策も可決しています。

立て続けの対策で新型コロナウイルスによる景気の低迷を長引かせないという意思を感じます。1兆ドルの景気刺激策を検討しているという発表を市場は好感し、米国の株式指数であるNYダウは1,000ドル超の急反発を見せています。

日本の対策は?


日本でも補助金・助成金・銀行融資などで新型コロナウイルスに対する経済対策は行われています。また、安倍首相も14日には消費税の減税について言及しているため、今後時限的な消費税の減税発表される可能性があります。

各国新型コロナウイルスの経済への影響を最小限に食い止めるため、持っているカードをどう切るか、という段階に入ってきました。今年大統領選を控える米トランプ政権の対策はやはり大規模なものになりそうですが、日本の対策にも期待したいところですね。

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