株式会社AWARDです。
NYダウがまた下落幅で記録を更新しました。16日のNYダウは前週末比2,997ドル安の2万0,188ドルにまで急落。12日に記録したばかりの過去最大の下落幅（2,352ドル）をあっという間に塗り替えてしまいました。下落幅は一時3,000ドルを超えています。
政策動員しても止まらない株安
こうした株安は各国の様々な政策が動員される中で起こっています。
・米国FRBがゼロ金利政策を導入したこと
・日銀がETFの購入額を増やす追加の金融緩和を決めたこと
などはその一例で、他にも欧州やその他の国々では新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響をおさえるべく様々な政策を実施しています。
それでも株安は止まらない状況になっており、どこまで影響が広がるのか出口は見えにくい状況です。NYダウの下落幅が次々と記録を更新していることからも、世界全体の不安感を感じるとることができます。
次に起こり得る危機とは？
こうした株価の急落によって起こりうるのが、金融システムの一部が崩壊することです。株式の価格が下がれば、その資金をあてにしていた投資家などから様々な商品の解約が起こります。それは株式以外の金、債券、その他の資産がなんでも売られるようになる、ということです。
実際に現在すでに金や債券の価格の下落まで起こり始めています。ビットコインなどの暗号資産を持っている方はそれらの価格が暴落しているのも見ていると思いますが、これも資金の逆回転が起こっているから、と言えるでしょう。
今後は投資信託やETFといった資産の売却も進んでいくことが考えられます。その中で、流動性の低い資産を主に保有している投資信託、例えば不動産を保有しているREITの場合などは解約が相次ぐと投資家に返す資金が不足し、資産を叩き売らなくてはいけない状況に陥る可能性もあるでしょう。そうすると、世界中で金融危機の様相も呈してくることになります。
それでも株は売らない方が良い
このように今後世界経済が、危機的な状況に陥ることもあり得ます。そんなとき、多くの方は今持っている資産の売却を考えるかもしれません。しかし、個人的にはそのような行動にでることはお勧めはしません。特に長期目線での投資を行っている投資家に当てはまるのですが、下手なタイミングでの売却はその後株式の価格が戻る際の上昇を取り逃すことになり、結果的に良いリターンを生まないことが多いからです。
下落したタイミングで積極的に買い増すのは、マインド面で難しいかもしれませんが、こうしたパニックが起きているときには売りよりもどちらかというと買いの目線でいた方が、最終的な果実を得やすいのではと思います。
短期での売買をしている方は、価格変動が大きい今のような時期に大きな傷を負わないように気をつけてください。自分が思っている値動きと逆に大きく動いた際にきちんと対処ができる状態を保つようにしましょう。
