米国ゼロ金利政策に
2020.3.16

株式会社AWARDです。

新型コロナウイルスを端とする経済の混乱は、ここ3週間ほどで非常に激しくなってきました。そんな中、世界各国が劇的な対策を打ち出しはじめています。特に世界全体の経済に大きな影響を与える米国のFRB(米連邦準備理事会)では、政策金利をゼロ付近にまで引き下げることを決定した模様です。

リーマンショック級の対策


通常米国のFRBでは政策金利の調整は0.25%ずつの幅で行っています。2015年の12月にゼロ付近からの引き上げを決めた際にも0.25%の幅での利上げでしたし、そこから2018年12月までに2.50%へ上げるのもすべて0.25%ずつの利上げで行われてきました。その後はトランプ氏からの圧力もあり利下げが行われてきましたが、それでも毎回の利下げ幅は0.25%ずつでした。

しかし、今回の新型コロナウイルスによる経済への影響が明らかになってきたことで、今月3日には緊急で0.5%の利下げが決定され、昨日15日には1.0%の利下げが決定されました。半月の間に1.5%もの政策金利の利下げが行われるのは異例のことです。ちなみにリーマンショックの際には1年ほどかけて3.0%の利下げが行われています。

広がる新型コロナウイルスの影響


米大が発表しているデータによると、新型コロナウイルスの感染者数は中国以外の国での感染者数が中国国内での感染者数を超えてきました。本日の3:20時点で全世界の感染者数は16万人を超えています。そのうち治ったと報告が上がっている数が7万6千人、死亡者数が6千人ほどとなっています。

速いスピードで感染の拡大を見せる新型コロナウイルスですが、各国の対応も相当な警戒感を持って行われています。米国ではトランプ大統領の声明で欧州との人の出入りを30日間禁じることとしましたし、ドイツは本日より国境で検問を始めて特別な理由のない外国人は入国できなくなります。スペインでは全土で外出禁止令がでました。

各国の対策がこのウイルスの感染拡大を一定のラインで押しとどめることができるのかが、今後のポイントとなりそうです。

マーケットは?


米国の緊急利下げは市場に与えるインパクトが大きいでしょう。また安倍首相が口にした消費税減税の可能性なども日本の経済環境には大きなインパクトがある政策です。新型コロナウイルスに対する危機感と、それに対する各国の対策への期待間で揺れ動く時間がしばらく続きそうです。

今回のウイルスは、先行きが不透明であることが最も市場にダメージを与えています。終息の時期はいつなのか、治療薬の確立はいつなのか、正確な死亡率はいくつなのか、変異の可能性はないのか、など明確でない情報が多いことが経済へのダメージが拡大している要因です。こうした情報が明らかになるにつれ、市場の動揺が収まってくるかもしれません。それまで金融システムの異常が起きないことを願いたいところです。

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