株式会社AWARDです。

早口言葉で、

『東京特許許可局』
とうきょうとっきょきょかきょく

というのは聞いたことはありますでしょうか。実際にはこのような役所は一度も実在したことがないそうですが、早口言葉としてはとても良くできてますよね。

特許とは

この早口言葉の中に含まれている『特許』というのは、発明を保護する制度のことです。特許制度は、発明をした者に対して、特許権という独占権を与えることで発明を保護・奨励し、出願された発明の技術内容を公開して産業の発展に寄与することを目的としています。

この特許には世界で認められる国際特許と言われるものがあり、こちらは発明力を表す分かりやすい指標の一つとなります。

年代別の特許出願数ランキング

そんな国際特許の出願件数を、WIPO（世界知的所有権機関）がデータとして出しております。そこで1998年、2008年、2018年の特許出学件数の上位5か国を下記に書き出してみました。

《1998年》

1 米国 27,958
2 ドイツ 9,406
3 日本 6,103 
4 イギリス 3,681
5 フランス 3,210

《2008年》

1 米国 51,667
2 日本 28,763
3 ドイツ 18,856
4 韓国 7,902
5 フランス 7,076

《2018年》

1 米国 56,156
2 中国 53,352
3 日本 49,708
4 ドイツ 19,748
5 韓国 17,013

1998年のランキングと2018年のランキングで大きく変わったのは、イギリス、フランスといった国々が外れて中国、韓国といった国が5位以内に入ってきていることでしょうか。

ちなみに1998年時点での中国と韓国の順位は、それぞれ21位と15位でした。ここから上位5位に入るまで、特許出願件数が伸びてきたので、非常に技術面での国力は高まっていることが推察されます。なお日本も特許大国ではあるのですが、最近は中国に後れを取っています。

なお、中国では弁理士という特許のような知的財産の専門家の数も2008年から2018年にかけて3倍に増えているそうです。国を挙げて知的財産の分野で世界をリードしようとする意志を感じますよね。

投資の参考にも

強い特許は、大きな利益を生み続けます。特許というのは一見資産としては見えにくいですが、企業に大きな利益をもたらす資産でもあるのです。

ちなみに日本企業で国際特許の出願件数が多い会社には、三菱電機やソニーがあります。特許の出願の必要性が高い技術が多いということもあるかもしれませんが、こうした特許を重視する姿勢は将来の成長性とも関連している可能性はありますね。