株式会社AWARDです。
経済状況を見る上で重要になるのが、各国の政府が発表している経済指標です。経済指標と言われるとなんだか難しく感じる方もいらっしゃるかと思いますが、本日は大事なものを3つだけご紹介したいと思います。
経済指標の中でも重要なものというと、
・国内総生産(GDP)
・消費者物価指数(CPI)
・完全失業率
あたりになるかと思います。
《国内総生産(GDP)》
GDPについては、国や地域の経済規模を表すのに良く使われる指標です。米国が世界で1位の経済大国、2位が中国、3位が日本、といったように経済規模を比較するのに使われます。こちらは「その国や地域が1年のうちに作り出した付加価値の合計」になります。
付加価値というのは、新たに生み出された経済価値になのですが、企業にとっては粗利と呼ばれるものになります。例えば3,000円で仕入れた洋服を、小売店で5,000円で売った場合には、新たに生み出された2,000円の部分が粗利であり、GDPを構成する要素の一つになります。新たに価値が生まれた場合に、それらが足し合わされ経済規模として評価されるということですね。こちらが増加していくと、その国や地域は経済が発展していることになります。
《消費者物価指数(CPI)》
消費者物価指数は、Consumer Price Index、頭文字をとってCPIとも呼ばれます。つまり、ものの値段を表す指数ということになります。
現在は家計の消費支出の中で重要度が高く継続調査が可能な584品目に、持ち家の帰属家賃を加えた585品目から指数が算出されています。物価の変動を見ることで、現在の景気がどういった方向に進んでいるのかをある程度はかることができます。前年との比較や前月との比較ででることが多く、物価が上がっているとインフレ傾向、下がっているとデフレ傾向ということになるわけです。
ちなみに消費者物価指数(CPI)にはコアCPIと呼ばれるものなどもあります。こちらは季節や天候によって価格の変化の激しい生鮮食品を算出時に除いたCPIということになります。
《完全失業率》
完全失業率とは労働力人口に占める完全失業者の割合のことになります。簡単に言えば、15歳以上で労働する能力と意思を持っている方の数で、その中で職についていない方の人数を割った数値ということになります。
現在の日本の完全失業率は2.3~2.5%程度となるようです。リーマンショックの直後の2009年頃には5.5%くらいまで上昇していましたから、その時に比べると雇用はかなり改善していることがわかります。GDPやCPIと比較すると、景気の状況を実感しやすい指標と言えるかもしれませんね。
これらの指標は毎月、もしくは数か月に1回といった頻度で公表されています。景気の流れを追いたい方は、これらをチェックしていくことである程度トレンドを把握することができます。
広い視野は景気の動向の全体像を把握するのに役立つと思いますので、トレンドに沿った投資をやりたいという方は、ぜひチェックするクセをつけてみてはいかがでしょうか。
こちらのコラムは日々金融情報に触れて頂きたいという想いから継続して配信しています。あなたにとって大切な方にぜひご紹介ください。