日本と世界のETF
2019.12.23

株式会社AWARDです。

世界においてETF(上場投資信託)の存在感が増していることが日経で取り上げられていました。日本ではまだ馴染みがあまりないように思われるETFですが、世界の事情と日本の事情について本日は比較してみたいと思います。

ETFとは?


ETFとはExchange Traded Fundの頭文字をとったもので、取引所に上場している投資信託のことを指します。上場していることから、通常の投資信託と比べてリアルタイムな売買を行うことができるのが大きな強みです。

一般的には日経平均株価やS&P500といった株価指数に連動するよう運用するものが多く、各国の債券や、原油などの商品を組み入れるタイプも存在しています。上場していない投資信託と比べると運用コストが低いとされていますが、最近日本では投資信託の手数料も下がってきているので必ずしも当てはまらないこともあります。

日本と世界のETF


日本で現在上場しているETFの総数は約200種類となっています。今年11月末時点で日本におけるETFの残高は42兆円になっていますが、その保有者には大きな偏りがあり7~8割を日本銀行が保有しています。これはアベノミクスにおける金融緩和の一環で、最大で年間6兆円を買い入れる枠を日本銀行が持っており、ETFを買い続けているからです。

世界においては現在ETFの総数は約8000種類となっています。そして残高は6兆ドル、日本円にすると650兆円にも上ります。この残高はヘッジファンドが運用している額よりも大きく、今や世界の市場を牽引しているのはETFといっても過言ではないかもしれません。実際に2014年末のETFの残高は2.8兆ドルだったとされていますから、5年ほどで倍ほどの規模になっていることになります。

ETFの課題・懸念点


さて、市場に平均的に投資ができるという便利さゆえに世界中で急成長しているETFですが、いくつか注意しておきたいことがあります。まず、日本市場でETFに投資する場合には、かなり銘柄が限られるということです。

日本のETF市場の主役は完全に日銀になっており、その日銀が購入するのは基本的に日本株のETFです。世界各国や世界中に投資できるETFが日本の取引所にも上場はしているのですが、意外と日々の出来高、つまり取引量が少ないのです。取引量が少ない銘柄を売買しようとすると、買う値段と売る値段が乖離していて損をしてしまうこともあり得ます。

そして、これはETF全体に言える問題なのですが、企業の株価を適切でない値に押し上げてしまっている可能性があります。例えば日本株のETFを日銀が大量に買うことによって、そのETFに含まれる株式はどんなに業績が悪くても購入されることになります。ETFの台頭で株式市場における企業の評価がやや歪められているのでは、というのは懸念点なのではと思います。

とはいえ、世界中で広がっているだけあって、現在ある投資対象としてはかなり優れた商品であるのは間違いありません。NISAなどでも購入することができますので、ご自身の資産の一部として検討してみていはいかがでしょうか。

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