株式会社AWARDです。
皆さんは学校教育の中で投資について学んだ記憶はありますか？おそらく経済について学んだことはあっても、投資について学んだことがある記憶がある方はほとんどいらっしゃらないのではないでしょうか。日本の学校では投資教育が行われてこなかったのです。
高校で投資教育
しかし、こうした状況に一石を投じることになりそうなのが、今後始まる高校での投資教育です。2022年度から施行される新学習指導要領では、資産形成指導の一環として「投資信託」に関する高校家庭科の授業が導入される予定になっています。
実は従来から高校の家庭科の内容には、保険やクレジットカードといった金融についての基礎的な知識、そして高校生の年代でも被害にあう可能性のあるねずみ講への対応についてといった点については含まれていました。しかし、今後より必要性が増していくであろう投資教育については含まれていなかったため、今回の指導要領の改訂はとても意義があるものではと思います。
投資教育の中で選ばれたのは
さて、投資教育と言っても投資には無数の種類があります。株式、債券、投資信託、不動産、貴金属、仮想通貨、FX、先物などです。こうした多様な投資がある中で、高校の授業の内容として選ばれたのは投資信託でした。なぜ投資信託が高校で教える内容として選ばれたのでしょうか。
それは様々な投資がある中でも、最も成果が出やすくリスクも小さいからなのではと思います。投資信託は、
『投資家から集めたお金を1つの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品』
です。専門家が適切な分散投資をやってくれているので、私たちはさほど手間をかける必要はありません。適切な投資対象に対して投資をしている投資信託を選択すれば、長い目で見ると損失となる可能性が非常に低いのもあります。
国の方針とも合致
また投資信託は、国が制度として導入している確定拠出年金（401K、iDeCo）やNISA（つみたてNISA、ジュニアNISAも含む）の中でも購入可能です。こうした国の制度を活用する上でも、高校時代に投資信託について学べるというのはとても意義があるのではないでしょうか。
ただ、実際に投資をやったことのない方が教えることになる可能性も高いと思いますので、適切に教育現場で知識が伝えられていくのかが懸念点ではあります。折角の取り組みなので、高校生たちに良い形で投資の価値や魅力や意味が伝わるように内容を精査していっていただければと思います。
