大塚家具ヤマダ電機傘下へ
2019.12.13

株式会社AWARDです。

昨日大塚家具をヤマダ電機が子会社化することが発表されました。ヤマダ電機が12月30日付で大塚家具に約43億円を出資して、大塚家具の株式の51%を握るとのことです。企業のM&Aの一つの事例として、なにがあったのか解説していきたいと思います。

ピンチだった大塚家具


大塚家具と言えば、前経営者と現経営者との間でお家騒動があったことを覚えてらっしゃる方も多いでしょう。親子での経営権争い、株主総会での争いを経て、現在は娘である大塚久美子社長がかじ取りをしています。

近年はニトリやイケアなどの攻勢も受け、業績はもともと芳しくなかったのですが、この2015年の経営権争いは顧客離れに拍車をかけたようです。07年12月期に727億円あった売上高は18年12月期に373億円まで減少しており、お家騒動があった15年末に109億円あった現預金は今年の9月末には21億円にまで減少しました。最近では毎月5億円の現預金が減る状態に陥っており、このままでは春先にも経営危機に陥る可能性がったというところでのヤマダ電機による子会社化でした。

株価の反応


ヤマダ電機が大塚家具を子会社化するのにあたって行われる予定なのは、第三者割当という手法です。こちらは大塚家具が新たに発行した株式をヤマダ電機に買ってもらうという手法です。本来は株式、つまり経営権が薄まるので既存の株主からは嫌がられることが多いのですが、今回のケースでは元々大きな赤字で大きなテコ入れがないと先行きが危ういと見られていたため、株価にもプラスの影響がありました。

大塚家具の株価は、ヤマダ電機による子会社化の発表があってから急上昇。昨日の始値162円から212円にまで上昇しました。+50円でストップ高です。経営危機のおそれが和らいだことで株価に好影響があったということになるでしょう。

一方でヤマダ電機の株価は始値578円から終値570円へと下げることになりました。ヤマダ電機にとっては、今回の大塚家具の買収はあまり良い経営判断ではなかったのでは?と市場から判断されたことになります。単純に考えれば、43億円を支払って毎月5億円キャッシュが流出する会社を購入することになりますので、良い経営判断だとすぐ判断するのは難しいですよね。

相乗効果を生めるか


ヤマダ電機としては、大塚家具を傘下に収めたことで住宅事業などにおける相乗効果を出していきたいようです。3年で出資額を回収できるとヤマダ電機の山田会長からは会見で話がありましたが、計画を実現させられるかが、今回の出資の成否のカギとなるでしょう。

ここから両社の株価がどう変化していくかが、投資家からの評価になりますので見比べてみると面白いかもしれませんね。

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