投信販売手数料無料化
2019.12.11

株式会社AWARDです。

過去こちらのコラムにて、海外の証券会社が様々な手数料の無料化を進めているというお話を書かせていただきました。そして、今後日本でもその流れは強まってくることが予想されるとお伝えしていました。

このコラムを書いた後、松井証券、楽天証券、マネックス証券、SBI 証券などで投資信託の販売手数料が完全に無料になることが発表されています。

本日は最大手のネット証券であるSBI 証券を例として、証券手数料の無料化について具体的な内容をご紹介させていただきたいと思います。

投信販売手数料無料へ


まず個人的に大きいと考えいているのが、12月16日から始まる投資信託の販売手数料の無料化です。銀行や証券会社の窓口で購入する投資信託はほ、とんどのもので販売手数料が2~3%程度かかります。株式の利回りは長期的に見ると年利5%前後に落ち着くことが多いですから、販売手数料だけで年利の半分程度は失われてしまうというのが投資信託の大きな問題点でした。

またこの販売手数料を稼ぐために、『回転売買』という悪しき手法が過去には行われていたのも事実としてあります。これは短期間で何度も投資信託等の売買を顧客にさせるという、昔の金融機関がやっていた手法です。いくつかの金融機関はこの行為が問題となり、行政処分を受けたこともありました。

このように問題の大きかった販売手数料に関して、12月16日からSBI証券でインターネットコース(担当者がつくコースは除く)で投資信託を購入する場合は一切かからないようになるとのことです。これにより、購入の検討余地がある投資信託は多いに増えそうです。

他の手数料が無料化


この投資信託の話題が一番影響が大きいと思いますが、SBI 証券では他にも、

《12月16日~》

・信用取引取引手数料を全額キャッシュバック(来春からはキャッシュバックでなく無料化予定。)

・夜間PTS取引の手数料を全額キャッシュバック(来春からはキャッシュバックでなく無料化予定。)

※PTS取引:Proprietary Trading System、私設取引システム

《12月23日~》

・株式の売買手数料の無料範囲を1日50万円まで拡大(アクティブプランの場合。元々10万円までが無料でした。)

といった取り組みを発表しています。手数料のキャッシュバックや無料化の範囲を拡大することで海外の流れを率先して進めているのが見て取れます。

他社への影響も


こうしてネット証券の最大手であるSBI証券が手数料の無料化に取り組んでくれているのは、業界的にも良い影響があると思われます。大きい手数料を取って商売をしている対面型の証券会社はビジネスの在り方をより考える必要が出てきますし、競合のネット証券各社も企業努力を続けていくことでしょう。

また、わたしたちにとっても恩恵は大きく、手数料が安い方が利益は出やすくなりますし、一度購入したものを売却する際にも手数料で負けることが少なくなります。これを機会に投資に対して前向きに取り組んでみようと考える方が増えると嬉しく思います。

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