株式会社AWARDです。
資産運用を行う上で味方につけたいのが、複利の力です。本日は複利の力を味方につける上で押さえておきたいポイントについてご紹介させていただきます。
複利の効果
複利というのは利息の計算方法のひとつで、一定期間ごとに利息を元本に組み入れ、その元本に対して利息が計算される方法です。複利に対して、当初の元本に対してのみ利息が計算される方法を単利といいます。つまり利息に対しても利息がつくのが複利、元本のみに利息がつくのが単利と考えておけば良いでしょう。
短期間の運用では複利でも単利でも大きな差はつきませんが、長期間の運用になると複利の効果はどんどん大きくなっていくことが知られています。例えば利息が5%つく商品があるとしましょう。100万円分この商品を購入して20年間待った場合に、単利と複利でどのような差がつくかを見てみましょう。すると、
単利：200万円
複利：272万円
と72万円もの差がついてくるのです。ちなみに30年間になると、
単利：250万円
複利：448万円
とさらにその差は開いてくることになります。利息に対して利息がつく複利の考え方は、これほどに資産運用をする上で効果の高い考え方なのです。
複利の効果を最大限活かすには？
複利の効果を最大限活かす上で考えたいのが配当や分配金についてです。株式やある種の投資信託などは配当等がもらえることがあります。こうした配当等がもらえるのは嬉しいことですが、そこで得られた利益は再度投資するという行為をしなければ複利の効果を生むことはできません。配当等で運用商品の外に出されてしまったお金は、運用がされないお金になってしまうからです。
また配当等で利益が確定してしまうと、そこで税金がかかってしまうこともデメリットとなります。例えば上場株式の配当などで申告分離課税を選択した場合は、もらった配当に対して約20％の税金がかかります。配当利回りが5%あって、それを再投資しようとしても、一度税金で5%のうちの20%、つまり1%は税金として徴収されてしまうということですね。すると再投資を行ったとしても複利で運用できるのは4%の部分のみとなってしまいます。
こうしたことを考えると、複利で長期的に運用したい商品は配当や分配金がない商品の方が向いていると言えるかもしれませんね。分配金がない投資信託などは自動的に複利で運用されていくものになりますので、上手に使うことができれば良いかと思います。
制度の有効活用も
そして、複利の力を最大限運用するためには、商品の組み換えの際に税金がかからない枠組みを利用するのも有効です。流動性の問題はありますが、確定拠出年金、iDeCoなどは中で商品を組み替えても非課税なので複利運用するには良い枠組みだと言えます。
一口に複利の力といっても、それを最大限に活用するためには工夫が必要です。上手に複利の力を活用したい方は、お気軽にご相談いただければと思います。
