日米の大学の収入の違い
2019.9.5

株式会社AWARDです。

大学の収入というと何を思い浮かべるでしょうか?

大学は学問を教えているところであり、ご家族やご自身が授業料を支払ったことがある場合も多いでしょうから、授業料等の収入がほとんどであると考える方が多いでしょう。しかし、ここの収入の部分に関しては日米の大学間で大きな差があるようです。

日本では主に授業料収入


日本の大学の収入例を、日本私立学校振興・共済事業団「今日の私学財政(平成30年度版)」から見てみましょう。すると、

・授業料等:73%

・補助金:12%

・事業収入:4%

・手数料:3%

・資産運用収入:2%

・寄付金:1%

・その他:6%

となっています。日本では授業料等が70%以上を占めており、多くの皆さんの想像の通りなのではと思います。ただし、この中でも注目していただきたいのが資産運用収入です。日本の大学の収入としても2%は資産運用収入があるということです。

米国の大学は?


それでは米国の大学について見てみましょう。こちらは「Digest of Educational Statistics 2015」からのデータとなります。米国の大学の収入構成は、

・授業料等:30%

・資産運用収入:25%

・民間寄付金、補助金等:11%

・連保政府歳出、助成金等:10%

・医療収入:9%

・付随事業収入:7%

・教育サービス収入:7%

・その他:1%

となっています。授業料等の割合が最も高いのは日本の大学と同じなのですが、それに次ぐ収入源がなにになっているかというと、なんと資産運用収入なのです。ちなみに米国の大学の資産の内訳としては株式、債券の他に、ヘッジファンドや不動産が含まれています。

日本の大学も資産運用?


最近ではこうした米国の大学をモデルとして日本の大学でも資産運用をしようという気運は高まりつつあるようです。一般社団法人大学資産共同運用機構が2017年に設立した「大学共同基金」の運用資産には、株式、債券、上場不動産投資信託(REIT)、海外ヘッジファンドなどが含まれています。少子高齢化が進み大学の生徒数も減っていくことが見込まれる中で、収入の多様化に力を入れているのでしょう。

大学でも手元にある資産を殖やすため、将来に備えるために資産運用をする時代です。こうした動向はわたしたち個人も参考にしていくのが望ましいのではないでしょうか。

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