長期分散投資とは
2019.8.9

株式会社AWARDです。

投資で負けにくくするための方法として挙げられる『長期投資』『分散投資』。本日はこの長期分散投資がなぜ有効なのかについてご紹介させていただきたいと思います。

長期分散投資はなぜ推奨される?


長期分散投資は、多くの機関投資家が採用している投資の世界でも王道のひとつとされる投資手法です。代表的な例としては、わたしたちの年金積立金を運用しているGPIF(年金積立金管理運用機構)は、

国内株式:25%

外国株式:25%

国内債券:35%

外国債券:15%

といった割合を基本として運用を実施することが決められています。

なぜこのような長期分散投資が推奨されるかというと、

・各資産は価格変動をしながら成長する

・各資産間で価格変動の仕方が異なる

という2点が主に理由として挙げられます。

1点目の理由は、株や債券という商品は基本的には経済成長に合わせて右肩上がりに成長し続けるということです。企業の生み出した利益が株主に還元されていく仕組みになっている株式、そして発行体が利益を約束する債券はどちらも保有者が最終的に利益を得られる仕組みになっています。

2点目の理由は、バブル崩壊後の日本株式のように長期の低迷が続く資産があった場合、1つの資産だけに投資をして資金を固めてしまっているとその後の回復に非常に時間がかかりますが、分散投資をおこなうことで他の資産の成長が全体を補ってくれるということになります。

長期分散投資の難しさ


さて、このような長期分散投資で恩恵が受けられることは実証されているわけですが、それを実践するのは意外と難しいものがあります。なぜならば、分散投資をしても価格の変動はおこりますし、長期投資というのは長期に渡って投資を続けるための忍耐力が必要だからです。

例えば、日本株式・日本国債・海外株式・海外債券の4つの資産に同じ割合で分散投資をしていた場合でも、2008年のリーマンショックの際には、約-35%という資産の目減りがおこりました。このように相場の下落局面では資産が大きく目減りする可能性があります。こうしたことが起こり得ることを知っていなければ、その時点で投資を継続することをあきらめてしまうこともあり得るでしょう。

そうした下落局面を気にせずに投資を続ける期間、つまり長期投資の目安としては10年間という期間をみてみると良いかと思います。なぜならば、過去50年ほどの市場の動きにおいて、4資産(日本株式、外国株式、日本債券、外国債券)に25%ずつ分散投資をして10年間保有した場合、元本を下回る結果となることは一度もないからです。

相場というのは過去の歴史の中では一度下落したとしても回復してくるものでした。今後も歴史が繰り返すとするならば、長期分散投資の目安は、いくつかの資産に分散投資を実施した上で10年間保有するというのが一つの目安になるのではないでしょうか。

10年間というのは決して短い期間ではありませんので、すべての投資を長期分散投資にする必要はありません。ただ、このような投資方法が一つの王道とされていることを知っておくと、他の投資について比較検討をするのにも役立つのではと思います。

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