銀行の投信に注意
2019.7.19

株式会社AWARDです。

『老後の2000万円問題』で、銀行や証券会社で金融商品を購入する方が増えているようです。ネット証券でもiDeCoやNISAの申込数が著しく増えたという話も関係者の方から伺いました。ちょっとシニカルな見方をすると、普通に提出されるだけであればそこまで話題にならなかったであろうレポートが、政府の対応により炎上したことにより、金融機関にとっては莫大な広告効果があったということでしょう。

銀行で投信を買って良いか?


さて、このように投資に対する意識が高まったのは良いのですが、本当に銀行の窓口などで投資信託を購入するのは将来のお金を増やしていく上で正しい行動なのでしょうか。実際に銀行の窓口に行ってみると、銀行で販売されている投資信託というのはかなり数が限られていることがわかります。メガバンクなのでしたらまだしも、地方銀行や信用金庫などですとかなり数が限られてきます。

現在日本で購入できる投資信託の種類は数千種類に上ります。選択肢が多い方が良いと思える方は、すくなくとも銀行ではなく証券会社など投資に対する専門性が高いところで投資商品を選ぶようにした方が良いのでは、と思います。

手数料に着目


そして、こうした商品を購入するときに気にしたいのが手数料です。銀行や対面の証券会社などで購入すると、多くの投資信託は1.5~3.0%程度の手数料が購入時にかかってきます。こうした手数料はどこで買っても同じだと思ってらっしゃる方は多いと思いますが、実は販売しているところによってかなり異なります。

例えば全く同じ商品であっても、銀行では購入時の手数料が1.62%、ネット証券では0%なんてことがザラにあります。これは人件費をかけずに手数料を下げてきたネット証券の努力のたまものです。特にインターネット利用に不便を感じていない方であれば、基本的には手数料が安いネット証券を上手に活用していくのがお勧めです。

まずは目的を明確に


老後の2000万円問題が話題になって急に銀行や証券会社に向かい始めた方は、メディアの影響を過大に受けていないか、というのを冷静になって考えてみる必要があるかと思います。実際のところ現在の貯蓄額とライフスタイル、年金の受給額などがわからなければ個々人ごとに将来用意した方が良い金額は異なりますし、場合によっては特に準備をしなくても余裕をもった生活を送れるということもあるでしょう。

ただ、基本的には正しい投資はやらないよりはやった方が良いものですから、投資という行動に多く方の目が向いていることは好ましいことだと考えています。ぜひ自身の投資をやる目的を明確にして、それに合った商品選び、方法選びを心がけてみてください。

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