つみたてNISAと金融機関
2019.7.11

株式会社AWARDです。

国が推進している『NISA』や『つみたてNISA』。定められたルールのもので運用益が非課税になる優れた制度です。しかし、これらの制度を利用する際に、口座を開く金融機関によって大きな差がでることをご存知でしょうか。具体的な事例も含めてご案内したいと思います。

取扱い商品に大きな差が


年間40万円までのつみたて投資が20年間非課税となるつみたてNISA。現在このつみたてNISAの対象となる投資信託は150本以上存在しています。しかし、金融機関によっては選択できる商品がわずか10本程度しかないケースもあります。特に店舗型の証券会社や銀行などにその傾向がみられるようです。

投資の選択肢は多い方が、自分にあった投資をしていくことが可能なのではと思います。SBI証券や楽天証券といったネット証券会社では、金融庁が認めた対象となる投資信託のうち、ほとんどを取り扱いしています。似たような投資信託も多く含まれるため、選ぶのに迷ってしまうこともあるかもしれませんが、理解が進めば多くの種類から自分で最も合う商品を選択することが可能になるでしょう。

金融機関や制度の変更は可能


基本的にはNISAもつみたてNISAも開くのであればネット証券をお勧めしたいところですが、中には銀行に行った際にNISAを作ってそのままになっている方や、対面型の証券でつみたてNISAを開いてしまったという方もいらっしゃることでしょう。ただし、金融機関や制度(NISAかつみたてNISAか)は年に1回変更可能となっています。

注意点としては、

・今年中に変更したかったら9月30日までに手続きすること

・変更したい年に一度でも取引があると変更できないこと

等が挙げられるでしょうか。つまり今年すでにNISAやつみたてNISAを利用してしまった方は、最短でも2020年1月からの金融機関変更・制度変更になるということですね。なお、分配金の再投資なども取引に含まれるため、自分では買い付けたつもりがなくても取引がる状態になっていることもあるため、気を付けたいところです。

制度を有効活用する


NISAやつみたてNISAは、投資をやる上ではかなり有利な税制優遇の制度です。投資できる上限額などの関係で大きなお金を動かす方にとっては、利用価値がさほど高くない場合もあるでしょうが、これから資産形成をしていきたい人や、はじめて投資をするという方には非常にお勧めしやすいものになります。

せっかく国が用意してくれている制度ですから、積極的に活用してみてはいかがでしょうか。

カテゴリーから記事を探す