米国株手数料革命
2019.7.8

株式会社AWARDです。

世界で最も大きな株式市場がある国と言えば米国になります。その米国の株式は一部日本からも売買ができるのですが、その手数料は日本の株式に比べると安くはなく、購入のハードルはすこし高くなっていました。しかし、ここ最近で大手ネット証券が米国株式の売買手数料に革命を起こしてきています。

ネット証券大手の戦い


まず、米国株の手数料に革命を起こしたのはマネックス証券でした。マネックス証券は7月4日、これまで最低5ドルだった米国株の取引手数料を7月8日現地約定分から0.1ドル=10セントへと大幅に引き下げると発表したのです。また、同時に米ドルの為替手数料を半年間無料にすることも発表しました。

それまでは最低でも5ドルかかっていた手数料が0.1ドルになるのですが、実に最低手数料が50分の1に下がったことになります。米国株式を購入するハードルが大いに下がったと言っても良いでしょう。ちなみに2016年頃までは最低手数料が25ドルだったので、その頃と比べると250分の1の手数料で売買が可能になったことになります。

追随する楽天証券


そして、このマネックス証券の発表にいち早く反応したのが楽天証券でした。楽天証券はマネックス証券の発表の翌日である7月5日に、米国株式の取引にかかる最低手数料を従来の5ドルから0.01ドル=1セントに引き下げると発表したのです。22日の約定分から適用するとのことで、マネックス証券に追随する形で業界一の座を奪いにきたことになります。

これらの発表によって従来はある程度まとまった額で購入しなければ手数料の負担が大きかった米国株式が気軽に購入できるようになりました。両社とも取引手数料は0.45%ですので、従来の最低手数料5ドルの時には1,111ドル以上(日本円にして12万円ほど)購入しなければ手数料率が割高になっていました。今回の引き下げで、それ以下の価格の株式でも手数料をあまり気にすることなく1株から購入できるようになると言えるでしょう。

ネット証券の雄、SBIは?


こうして米国株式に関する手数料でマネックス証券と楽天証券が気を吐いていますが、ネット証券の雄SBI証券は一歩出足が遅れている印象を受けます。取引口座数やNISA口座数においてネット証券の中で圧倒的No.1であるSBI証券ですが、今のところ米国株式の最低手数料は5ドルのままです。利用者が多いSBI証券ですから、この流れに乗って同様の取引手数料の改定を実施してきてくれるのではないか、と期待したいところです。

ネット証券会社の努力によって、外国の投資対象へのアクセスも容易になってきています。投資というと一番に思い浮かぶのは日本株だと思いますが、世界一の規模を誇る米国株式にも今後は気軽にチャレンジしていくことができるのではないでしょうか。

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