投信手数料低下
2019.6.16

株式会社AWARDです。

投資信託というと一昔前は、手数料が高く買っても儲からない商品でした。しかし、最近では様々な要因により投資信託の手数料は下がり、顧客にとって有利な条件で購入することが可能になってきているようです。

日本の投信コスト


投資信託は購入する際にかかる販売手数料と、毎年運用をしてもらうのにあたってかかる信託報酬という手数料が存在しています。長期で投資信託を保有する場合、より重要なのは毎年かかる信託報酬ですが、この数字がかなり下がってきています。

調査会社の三菱アセット・ブレインズによると、信託報酬の加重平均は2019年3月末で1.31%だったとのことです。ピークだった2000年末の値は1.46%だったとのことですので、0.15%ほど低下していることになります。こうした信託報酬の低下は、つみたてNISAやiDeCoなど国が推奨している制度の整備が進んだことで、各社が手数料を下げるために競争をしているから、というのが大きいと考えられます。

日本初の0.1%以下の手数料


6月27日には、ニッセイアセットマネジメントが運用している世界株の指数に連動する投資信託の信託報酬が、0.1090%から0.0999%に引き下げられるとのことです。この手数料引き下げが実行されると、日本で初めて信託報酬が0.1%以下の投資信託が誕生することになります。この水準ですと、10年間その投資信託を保有したとしても、

0.0999%×10年=0.999%

となり、1%も信託報酬がかからないことになります。上記で書いた信託報酬の加重平均が1.31%でしたので、10年間運用しても日本の平均的な投資信託の1年分の信託報酬に達しないほど低コストな商品ということになります。

手数料が低ければ良い成績がでるわけではありませんが、すくなくとも手数料によってじわじわと目減りしていく可能性が低いというだけでも投資のリスクは下がりますよね。

業界の健全化


こうした手数料の低下は、投資家にとってはコストが下がるという恩恵をもたらしますが、運用会社から見ると手数料収入が減る話になります。手数料率が減った分だけ、運用会社は大きな資産を預かることを目指していかなければ今までと同等の手数料収入を得ることはできなくなるわけです。これからの時代は規模の大きな低コストの投資信託か、抜群の運用成績を出している高コストのアクティブ投信しか生き残れない時代になるのではないでしょうか。

業界内で手数料の競争が起きるのは、消費者であるわたしたち投資家からするとありがたい話です。より良い投資信託を選んで、自身の資産形成に活用していっていただきたいと思います。

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