株式会社AWARDです。
最近ではNISAやiDeCoの普及により、手数料の低い投資信託などが増えてきています。過去に比べると投資信託の選択肢はかなり広がっています。しかし、国内の規模が上位の投資信託を見ると、必ずしも国から推奨されるような投資信託ではないようです。
国内の規模が上位の投信
現在日本国内の規模の大きな投資信託の上位3つは下記のようになっています。
1位 6,658億円
ピクテ･グローバル･インカム株式(毎月分配)
信託報酬：1.79%（税込）
2位 6,218億円
フィデリティ･USハイ･イールドF
信託報酬：1.71%（税込）
3位 6,190億円
フィデリティ･USリートB(H無)
信託報酬：1.51%（税込）
上位を見ると、外国株式や、米国の高利回り債券、米国の不動産投資信託などがランクインしています。どれも投資の選択肢としては良いと思うのですが、注目してみたいのがすべて毎月分配を行っている投資信託であるということです。
毎月分配型の投資信託というのは、その投資信託で利益が出ていなかったとしても、配当がでます。それがなにを表すかというと、元本がそのまま戻ってきてしまうだけだということです。元本が戻ってくるだけであれば問題ないかと思いますが、配当を受け取ることで元本が減ってしまうため、長期投資の効果としては薄れてしまうことになります。そうした投資信託が最も規模が大きいというのは気になるところです。
信託報酬は妥当か
また毎年運用成績から引かれる手数料が信託報酬ですが、こちらも比較的高いものが上位にある印象を受けます。例えば、国がやっているつみたてNISAでは対象となる投資信託の信託報酬には上限が定められています。その上限は、
国内インデックス投信：0.5%以内
海外インデックス投信：0.75%以内
国内アクティブ投信：1.0%以内
海外アクティブ投信：1.5%以内
※数字は税抜での上限
となっています。こうしてみると、国内で規模の大きな投資信託は、つみたてNISAの対象商品として国から選ばれる範囲の信託報酬におさまっていない、もしくは上限ギリギリの投資信託であることが分かります。割安に買える商品が上位に来ているというわけではなさそうですよね。
自身で選別する意識を
国内でもネット証券などを使うと、自分に有利な投資商品を吟味して選別することができる時代になってきています。しかし、それでもまだまだ金融機関の窓口などで投資信託を購入すると手数料が割高であったり、十分な説明がされないまま毎月分配型の投資信託がお勧めされるようなことが多いのかもしれませんね。
金融機関でランキング上位になっている投資信託が、必ずしも良い投資信託だとは限りません。自分自身で基準を持って購入する商品は選べるようになっていただきたいと思います。
