NISA口座等の現状
2019.5.4

株式会社AWARDです。

2014年1月から始まったNISAですが、現状どのくらい利用されているのでしょうか?非課税枠が使えるとても優秀な制度ですが、その利用者数はまだまだ少ないようです。本日はNISAの現状についてお伝えしたいと思います。

NISAの概要


NISAは2014年1月にスタートした、個人投資家のための税制優遇制度です。毎年120万円の非課税投資枠が設定され、NISA内で売買した株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税となります。

また未成年者を対象としたジュニアNISAも、2016年から始まりました。未成年者(0~19歳)を対象に、年間80万円分の非課税投資枠が設定され、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税となります。

昨年2018年1月からはつみたてNISAも始まりました。こちらはNISAと選択制で、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。購入できる金額は年間40万円まで、購入方法はつみたて投資に限られています。非課税期間が20年間あるのに加え、購入可能な商品が、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られているのが特徴です。

口座数や投資額は?


2018年12月末時点のNISA・ジュニアNISA・つみたてNISAについて、金融庁が口座数及び買付額について調査した結果は下記のようになっています。

【口座数】
NISA 1,142万9,743口座
つみたてNISA 103万7,169口座
ジュニアNISA 31万2,735口座

【買付額】
NISA 15兆6,290億8,749万円
つみたてNISA 927億4,654万円
ジュニアNISA 1,162億3,197万円

こうして見ると口座数の合計は1300万口座、買付額の合計は16兆円ほどまで達してきているようです。日本人全体の10%が開設していると考えるとまずまずの浸透度と言えるのではないでしょうか。ただし、このNISA口座の中には、マイナンバーを証券会社に伝えなかったことによって使えなくなっているものも200万口座以上含まれているとのことですので、利用している人と利用していない人の差は大きいと考えられます。

国の制度の活用


こうしたNISAなどの制度は国が用意している非課税制度ですから、使った方がお得な制度と言えるかと思います。しかし、日本人の持つ個人金融資産のうち、投資性のものは日銀のデータから調べると2018年12月末時点で266兆円存在します。ここから計算すると投資全体の中でNISAが占めているのは6%程度に過ぎないため、もっと上手に利用されていくと良いのにな、と感じるところがあります。

特にNISAやつみたてNISAなどは若い方が将来に向けた資産を形成していく上では有利な制度です。今あるお金を毎年投資に回していくことは、将来のお金を増やすことに繋がります。なにから始めるべきかわからないという方は、まず学んでみるところから始めてみると良いのではないでしょうか。

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