米国の4%ルール
2019.4.4

株式会社AWARDです。

米国には退職後のお金のルールとして『4%ルール』というものがあるそうです。本日はこちらのルールについてご紹介してみたいと思います。

4%ルールとは?


4%ルールとは、退職後の資産のマネジメントルールで、

株式と債券に50%ずつ投資し、毎年の生活費を資産額の4%に抑えることができれば、老後30年間は貯蓄が底をつくことはない」

というものだそうです。4%というのは、資産全体のうちで毎年使っても良い割合ということですね。また少しずつお金を取り崩す中でも、分散投資をしてお金を働かせるのが前提となっているのも興味深いところです。米国は日本と比べると投資に対する意識が高く、資産全体の中で株式や債券、投資信託などを保有している割合が高いです。そうしたところも、こうしたルールができるきっかけになったのでしょう。

米国において過去の相場などから検証した結果、1930年代の世界恐慌後や1970年代初頭のニクソン・ショックやオイル・ショック後の金融市場の低迷時でも、口座からおろす金額を年間で資産の4%に抑えられれば、33年以内にポートフォリオが枯渇するケースは皆無だったとのことです。

なぜ4%ルールが成り立つのか


4%ルールが成り立つ理由としては、株式や債券は基本的にはお金を生み出すものだからでしょう。例えば現在の米国株式の期待利回りは5%以上ありますし、30年といった長期の米国債は利回りが3%程度あります。これらを半分ずつ持つと、だいたい4%程度の利回りは期待できそうだと感じるのではないでしょうか。過去の歴史の中では米国株式や米国債はもっと高いリターンを出してきました。そのため、4%ルールを守っている限り資産がなくなってしまうということは起こらなかったのでしょう。

4%ルールを実践する場合、資産1億円の方であれば5,000万円を株式に、5,000万円を債券に投資して、毎年の支出は400万円以内に抑えるということになります。ポートフォリオの期待利回りが5%だとすれば、毎年のリターンは500万円ありますので、400万円ずつの支出では資産が減ることはありません。退職後の支出の目安としても、優れた考え方なのではないでしょうか。

日本では成り立たない?


しかし、こちらが成り立ったのは過去の米国市場の話というのも注意点になります。例えば日本の株式の指標である日経平均株価は、バブル時につけた最高値を30年に渡り更新できていません。同じルールで資産をマネジメントしたとしても、資金計画は成り立たなかった可能性があります。

4%ルールを実践する場合には、長期に渡って収益が期待できそうな投資対象、例えば海外の株式や、安定した賃料が得られる不動産などにも分散投資する必要があるでしょう。また退職後に毎年使いたいお金の額から、退職時までに用意しておく金額目標を設定するのも重要な点と言えそうです。

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