株式会社AWARDです。

このコラムを読んでいる方の多くは、株式会社にお勤めだったり、株式会社を経営なさっている方かと思います。本日は株式会社は誰のものか、というテーマについて考えてみたいと思います。

会社を構成している人は

株式会社が誰のものかを考えるということで、まずは会社に関わっている方について挙げてみましょう。すると、

・経営者

・従業員

・株主

・取引先

・銀行

などが挙がってくるのではと思います。会社を経営する取締役などの経営者、そして従業員の方は、実際に会社組織を日々運営する方々になりますよね。株主は会社の株式を持っている方ですから資本を提供していることになります。取引先や銀行というのは、関わり合いとしては弱くなるかもしれませんが、大事な関係者ですよね。さて、それではこの中で誰が会社の持ち主になるのでしょうか。

会社は株主のもの？

こうした会社は誰のものか、というテーマが日本で特に話題になったのは2000年代の半ばのことでした。2005年にはホリエモンとして有名な堀江貴文氏が率いるライブドアが、ニッポン放送の筆頭株主となりフジテレビの経営権を激しく争いました。また、村上世彰氏による村上ファンドが存在感も示していたのもほぼ同時期となります。

株式会社というのは、そもそもお金を出資する株主がいなければ生まれることはありません。そして、株主は会社の経営権や利益の分配を受ける権利を持っています。取締役=株主であることも多いですが、これが別な場合の取締役はあくまでも株主総会で任命されている経営者であるということになります。

会社の意思決定機関として頂点にあるのは、株主が出席する株主総会であり、経営の決定権限は保有株式数に比例しています。こうして考えると、会社はやはり株主のもの、というのが最も適切なのではないかと考えることができます。

下がる労働分配率

労働分配率とは、企業において生産された付加価値全体のうちの、どれだけが労働者に還元されているかを示す割合です。つまり企業の生み出す価値のうち、社員の方に分配される割合というように考えれば良いでしょう。この数字は年々日本では下がってきており、2000年から現在にかけ10%程度減少しています。一方で株主等への分配率は同期間で年々増え続けています。

企業は株主のものとはいえ、そこで働く社員の方々は企業の成長に多大に貢献していると考えられます。しかし、資本主義の世界における株式会社では、自然と株主の力が強くなるようになっているのです。資本主義経済の中に身を置いている限りは、自分が資本家の立場にたって利益を享受するということに目を向けることが大切かもしれませんね。