生保の不動産投資
2019.3.23

株式会社AWARDです。

わたしたちが支払っている生命保険料を、生命保険会社はどうしているかご存知でしょうか。預かった生命保険料はただ預貯金として置いているだけではないのです。

生命保険会社の運用


生命保険会社は機関投資家とも呼ばれ、非常に大きなお金を運用しています。生命保険に加入していると、お金が貯まったり払ったお金が殖えて戻ってくることもありますよね。それは生命保険会社が預かった保険料を運用して殖やしているからなのです。

例えば第一生命の2017年度末の資産構成を見てみると、

公社債:44.9%

株式:10.4%

外国証券:28.1%

貸付金:7.2%

不動産:3.1%

現預金・コールローン:1.8%

その他:4.4%

となっています。ちなみに第一生命の運用している額は約35兆円。国の単年度の税収規模になります。いかに巨額なお金を運用しているかが分かるでしょう。

生命保険会社が不動産投資?


そんな保険会社の運用の中で、不動産の割合を増やす動きが見られるようです。本日の日本経済新聞に、第一生命が2023年に竣工する虎ノ門の再開発案件に投資することを発表したことが掲載されていました。再開発案件ということは、都市開発に近いものであり不動産投資と言い換えることもできるでしょう。その規模は600億円程度と見られているとのことです。

また日本生命も18年度中に前年度比で2倍の不動産投資を実行することを決めました。これら日系大手2社の動きは、ともに自社で預かる資金を不動産投資に配分していこうというものになります。生命保険会社の運用ですから、必要な際にはすぐに現金化できることも大事なのですが、不動産投資はそういった条件は満たしていません。それでも昨今の運用環境が厳しくなっている中、不動産を資産の中で増やしていくべきだと判断したということになります。

生き残るための資産配分


生命保険会社各社は、過去にはほとんどの資産を日本の公社債で運用していました。リスクも低く国が保証している債券さえ買っておけば十分な利率を得ることができ、保険の加入者に良い保険を提供できる時代があったということです。しかし、ゼロ金利政策やマイナス金利政策により、そのような運用戦略は通用しなくなってしまいました。これは私たち個人が預貯金や生命保険だけでは資産を殖やすことができなくなったのと同じですよね。

生命保険会社各社も、生き残るために資産配分を変えリスク資産を運用に組み込んでいます。運用のプロである機関投資家の姿を見ると私たちもそれに倣って資産運用を検討していくべきなのではないでしょうか。

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