株式会社AWARDです。
毎月勤労統計の不適切調査問題。野党が試算した統計によると2018年1～11月のうち、実質賃金が前年よりも伸びていたのは1ヶ月だけだったとのことです。なお、厚生労働省側でも、同様の試算をすると同じような結果がでてくることを認めています。実質賃金が下がるというのはどういう意味があるのでしょうか。
実質賃金とは？
実質賃金とは、賃金額を物価指数で割った値となります。物価指数の上昇、つまりインフレによってお金の価値は下がりますから、その値によって割ることで賃金の本当のねうちを表すことができます。実質賃金が下がれば購買力は減ることになりますから、経済的には望ましいことではないですよね。
ただ、実質賃金というのはあくまでも平均値ですので、新しく雇用が生まれることによって低下することもあります。日本の場合は雇用年数によって賃金が上昇していく傾向が顕著ですから、新規の雇用が生まれてもその方々は低い賃金からスタートする可能性が高いです。そのため、もともと雇用されていた方の実質賃金が上昇していたとしても、全体としての実質賃金は低下してしまうこともあるため、このデータだけですべてを景気の良し悪しすべてを語るのはむずかしいでしょう。
先進国の中の日本
しかし、そういって実質賃金指数が上がらないことを見過ごし続けて良いわけではありません。実は、日本は先進国の中でも実質賃金がまったくと言っていいほど上がらない特殊な国なのです。全国労働組合総連合が作成した資料によると、実質賃金指数の国際比較で日本だけが際立って低調な推移を示しています。1997年を100とした時の2015年の実質賃金指数は、下記のようになります。
スウェーデン：138.4
オーストラリア：131.8
フランス：126.4
イギリス：125.3
デンマーク：123.4
ドイツ：116.3
アメリカ：115.3
日本：89.7
いかがでしょうか。日本だけが上記の先進国の中で唯一18年間で実質賃金が下がってしまっており、その差は大きく開いています。
実質賃金の低下に対抗する
経済政策を進める上で最終的には実質賃金が上がっていくことが望ましいですが、上記のように長年実質賃金が上がらず苦しんできた日本ですから、すぐに期待するのはむずかしいかもしれません。だからこそ、資産運用で手元のお金を殖やしたり、副業で収入の柱を増やしたりすることが大切になってくるのではないでしょうか。
ぜひ日本の現状を知り、自身の人生を豊かにするための対策を考えていっていただければと思います。
