株式会社AWARDです。
株価が大幅に下落する中、仮想通貨関連のニュースで話題になったものがありました。12月19日に日経新聞電子版が「金融庁は仮想通貨交換業者のコインチェックを改正資金決済法に基づく登録業者に認める方針を固めた」と報道したのです。今回はあらためて登録業者とはどういうものか、ご紹介させていただきます。
仮想通貨取引所
仮想通貨取引所が大きく話題にあがったのは、今年1月の不正アクセスによる仮想通貨の多額（日本円にして約580億円）の流出事件がきっかけではないでしょうか。コインチェックは二度にわたって、行政処分を受けました。
しかし、4月にはマネックスグループの傘下に入り、ガバナンス体制を刷新。外部の専門家により、安全性の確認が取れた仮想通貨から入金や購入を再開し、11月には全ての取り扱い通貨の取引を再開しています。みなし業者のまま業務を行っていたため、セキュリティに問題があるといわれてきましたが、ここにきて改善されたということになります。
マネックスグループは公式に否定
マネックスグループは現段階で登録業者になることが決定したと発表した事実はないと公式に文書を出しています。審査中ではあるが登録に関してはとくに発表をしていないという状況なわけです。しかし、『日本経済新聞』からの情報ではありますので、金融庁認可も時間の問題ではないかという見解が多くみられます。
仮想通貨をめぐる法整備
大きな流出事件があったため、正式な登録が認められるには態勢だけでなく、業界全体の態勢整備と法改正を含む制度の整備も必要となりました。10月には日本仮想通貨交換業協会を、正式な自主規制団体として金融庁が認定しています。変化の激しい世界ですので、政府による規制だけでは追いつかず、業界内部の自主規制が重要になったからです。
制度面での検討も進み、金融庁は4月に有識者らでつくる｢仮想通貨交換業等に関する研究会｣を設置しました。1月のコインチェック事件で浮上した、さまざまな問題について議論を重ね、12月14日に開かれた11回目の研究会では、報告書案が示され、検討作業にも区切りがつくこととなりました。
検討内容としては、
① 顧客財産の管理・保全の強化
②自主規制団体との連携
③問題のある仮想通貨の取り扱い
④風説の流布や相場操縦などへの対応
⑤仮想通貨カストディへの対応
⑥仮想通貨デリバティブ取引への対応
⑦ ICO規制
などが列挙されています。また、仮想通貨を暗号資産へ呼称変更するというものも合わせて盛り込まれています。金融庁は報告書を正式に公表し、来年の通常国会での法案提出を目指すとしています。今後投機ではなく、資産のひとつとして考える日も近いかもしれません。情報を見落とさず、適切な資産形成をしていきましょう。
