米中間選挙せまる
2018.11.4

株式会社AWARDです。

11月6日には米国の中間選挙がおこなわれ、435の下院全議席と上院33議席(総議席は100)が改選されることになります。4年に1度の大統領選の間におこなわれる中間選挙は、大統領の2年間の政治が評価される場であり、トランプ政権の政策の是非が国民に審判されることになります。

回復している雇用


10月の雇用統計では、米国の賃金上昇率が3.1%に高まりました。これは9年半ぶりの水準とのことで、米国の労働市場が良い状態にあることを示しています。同統計では、人々の労働市場への参加意欲を示す労働参加率が高まったほか、仕方なくパートタイムで働いている人などを含む「広義の失業率」も低下したとのことです。

今までは「労働需給がいくら引き締まっても、賃金の上昇にはつながらない」という見方がありました。今回の雇用統計では賃金の上昇がはっきりと数字で出てきたため、これまでの状況が変わってきているのではと考える市場関係者が増えているようです。労働条件の改善はトランプ政権の経済政策が支持される理由になり得るでしょう。

中国との貿易摩擦解消か


また、トランプ大統領は今月に入ってから、米国と中国が貿易摩擦を解消するための合意に達すると考えていると発言をしています。ここしばらくは米中の貿易戦争や、中東の経済・政治の不安定さが世界経済の懸念となっていたため、この発言は市場から歓迎されています。今月末からアルゼンチンで開催される20カ国・地域(G20)首脳会議の際に、中国の習近平国家主席と夕食を共にすることも明らかにしています。

ちなみに上記の発言で市場は大いに反応し、株価が上昇しました。中国としても貿易戦争が長引くのは好ましくないでしょうから、米中の間で一定の合意がなされるであろうという期待感は高まっているようです。トランプ大統領がこのタイミングで発言したというのも、中間選挙を自身にとってできるだけ良い結果にしたいという思惑があると考えられます。

中間選挙後は株価が上昇?


過去の傾向からは、米中間選挙後には株価が上昇することが多いことが知られています。1950年以降の中間選挙後のNYダウの平均的な値を見ると、米中間選挙が終わった11月末から翌年の3月末にかけてはプラス8.7%、翌年の年末12月にかけてはプラス17.5%となっているそうです。

中間選挙は次の大統領選の結果に繋がる大事な選挙です。議会にねじれができるとトランプ大統領も政策を実行に移し辛くなることも考えられます。11月6日の結果には要注目です。

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