年収と手取額
2018.10.23

株式会社AWARDです。

毎月くる給与明細を見ると、額面に対して意外と手取りの額というのは小さい金額になりますよね。これは所得税・住民税・社会保険料などが引かれているからになります。本日は実際にいくつかの年収のパターンでいくらくらいの手取り額になるのかご紹介したいと思います。

前提条件は


手取り額は条件によって変わってくるため、下記のような場合で年収が変わっていった場合での数字をご紹介していきます。

・独身または共働き(配偶者控除なし40歳未満)
・東京都にある会社に勤めているとする
・給与と賞与のバランス:賞与が給与の2か月分
・子供がいない、いても16歳未満
・控除は社会保険料など基本的なものだけ

これは配偶者控除の有無、都道府県ごとの健康保険料や厚生年金保険料の若干の違いなどを控除した上で定義しています。昔はお子さんの数によっても手取り額は変わりましたが、子ども手当ができたのとともに16歳未満のお子さんがいることでの扶養控除はなくなっています。

年収ごとの手取り額は


さて、では以上の条件のもとで年収300万円、500万円、700万円、1000万円の場合の手取り額をご紹介していきます。

年収300万の場合
⇒2,439,706円(81.3%)

年収500万の場合
⇒3,985,562円(79.7%)

年収700万の場合
⇒5,435,540円(77.6%)

年収1000万の場合
⇒7,392,566円(73.9%)

といったようになりました。このくらいの年収の場合ですと額面の70~80%が手取り額になるということですね。年収が1000万円を超えてくると70%を切ってきて、3000万円を超えると60%を切ってくるという感じになってくるようです。お金を稼げば稼ぐほど、税金等の負担はきつくなっていく印象を受けます。

副業や投資に価値がある理由


上記のように会社員のみの収入である場合には、必ず引かれる税金や社会保険料にあらがう手段はありません。給与天引きですし、支払わないという選択肢はないからです。このような現実があるからこそ、副業や投資の価値が最近はピックアップされることが多いのではないでしょうか。

例えば副業や不動産投資などを行っている場合には、利益や損失の額を自身でコントロールすることで、会社員として支払った税金の還付などを受けることができます。また株式投資や投資信託などで得られた利益にかかる税金は基本的には20.315%と決められています。これらの投資で利益が大きく出ても高い税率の負担となることはないわけです。

収入や税金、社会保険料をコントロールしにくい会社員の方ほど、積極的に副業や投資の可能性に目を向けてみてはいかがでしょうか。そこで世界は広がるのではと思います。

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