日銀金融政策 の維持決定【経済】
2016.3.15

株式会社AWARDの渡邉です。3月15日は日銀の 日銀金融政策 決定会合 があり、現状維持が決定されました。ただし必要に応じていつでも追加の緩和は行っていく、という姿勢は黒田日銀総裁の会見でも改めて言及されています。これら一連の発表を受け結果として株価はやや下がる結果となりました。緩和を期待していた一部の市場参加者が売りの材料にしたということでしょう。

ちなみに3月10日にECB(欧州中央銀行)は追加の金融緩和の実施を発表しましたが、発表後のドラギ総裁の記者会見でマイナス金利幅をこれ以上広げることは考えにくい、といった今後の緩和に対して消極的な発言があったことにより、市場はユーロ高株安と本来向かうべき方向とは逆方向に進みました。実際の政策だけでなく、その後の記者会見も市場には大きな影響を与えます。

今年の頭から始まったリスクオフの流れの中で、市場は金融緩和への依存度がとても高まっているように感じます。本来であれば国の金融政策はサブ的なもので、株は会社の成長や将来性を見越して購入されていくべきものです。しかし現在は各中央銀行の金融緩和があれば買って、なければ売るという投資家が多いようです。2008年のリーマンショック以来各中央銀行は金融緩和を続けて来たため、すでに市場には以前に比べると大量の資金が流れ込んでいます。各中央銀行が金融緩和を続けている中ですが、どこかのタイミングで大きな反動が来るときがあるかもしれないというのは、警戒しておくのが良いのではないでしょうか。

また3月16日にはFOMC(連邦公開市場委員会)の発表があります。こちらは米国の日銀金融政策決定会合にあたる金融政策の最高意思決定機関です。米国は2015年12月に利上げを発表したため、主要国の中で唯一金融政策を引き締める方向に向けている国です。市場の共通認識として今回の利上げはない、とされていますが、そこから外れた政策が決定されればインパクトは大きいでしょう。ここで日米欧の金融政策の方向性が出そろうので、その結果をしばらくは見ていきたいと思います。

明日はFOMCの結果について軽く触れるのとともに、中央銀行の役割について改めてまとめてみたいと思います。

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